副業ノウハウ

企業が抱える課題の洗い出しや解決に向けての具体的な提案など、コンサルティングは、自社の今後や経営方針を大きく左右する存在といえるでしょう。

また、最近ではコンサルタントを自社採用せずに、ハイスキルな副業人材に外注するケースも多くなっています。

今回は、コンサルティングを外注で業務委託する場合のメリットやデメリット、報酬の相場を、具体的な案件例も踏まえながら詳しく解説していきます。

コンサルタントは採用して内製化すべき？外注で業務委託すべき？

自社の経営状態や今後の方向性など、企業が抱えるさまざまな課題に対してプロの視点で分析し、適切なアドバイスや指導を行うコンサルタント。

依頼される企業や課題によって、経営コンサルタントやITコンサルタントなど、多種多様な活躍が可能です。

コンサルティングを専門とする企業に依頼せず、コンサルタントを自社で採用し、社内リソースで対応していくのが内製化です。

内製化することで、コスト削減や業務効率化ができる一方、人材育成にコストがかかるため、外注で業務委託する動きも活発化しています。

内製化、あるいは外注で業務委託するにはそれぞれメリット・デメリットがあるため、自社の状況に合わせて、慎重に選択していくとよいでしょう。

コンサルティングを外注で業務委託するメリット

コンサルティングを内製化せず、外注で業務委託した場合、以下に挙げる3つのメリットがあるといえます。

専門家の知識と経験を利用できる

社内では解決できない課題を効率よく、かつ、論理的に打開へ導けるのは、プロフェッショナルならではの豊富な経験と知識をはじめ、ノウハウに精通したコンサルタントならではといえるでしょう。

コンサルタントが対応できる内容も幅広く、基幹業務に関する提案はもちろん、業務管理や営業管理などの業務サポートが可能です。

また、情報提供や提案を受けるだけでなく、その後の運用代行などを一括で依頼できる点は、コンサルティングを外注で業務委託するうえで、何よりの魅力といえます。

定常的な人件費を削減できる

コンサルティングを内製化しない場合、毎月支払う給与や社会保険料はもちろんのこと、人材育成にかかるコストが不要なため、人件費の削減に繋がります。

外注で業務委託した場合、業務分の費用や管理運営にかかる費用のみで済み、雇用に必要な諸経費まで含めると、かなりコストが抑えられるため、おすすめです。

プロジェクトごとの契約が可能

新規プロジェクトを立ち上げる場合、人材を新たに採用すると、コストがかかるばかりでなく、プロジェクト完了後に固定費だけが残り、経営を圧迫するリスクが考えられます。

プロジェクト参入時など、必要な時に外注で業務委託すれば、契約期間が短期間で済むため、固定費を残さずに一時的な組織強化が可能です。

コンサルティングを外注で業務委託するデメリット

コンサルティングを外注で業務委託した場合、得られるのはメリットばかりではありません。以下に挙げる2つのデメリットがある点も踏まえて、うまく活用していくといよいでしょう。

コンサルタントの選定ミスによる損失リスク

コンサルタントにも得意分野があるため、自社が解決したい課題や目指す理想像とのミスマッチがあると、課題解決に至らずにコストだけかかるリスクがあります。

依頼するコンサルタントが、大企業だけをターゲットにしているのか、または中小企業やベンチャー企業をターゲットにしているのかでも大きく異なってきます。

また、営業などの新規開拓に強みがある、税務会計などの企業財務やITに特化しているなど、あらかじめ分野ごとの違いがあることも理解しておかなければなりません。

例えば、業績不振や資金繰り悪化を解消したい場合は、ファイナンシャル系のコンサルタントに依頼することがおすすめです。

その際、会計に関する資格をはじめ、資金調達戦略の実績などを確認して、相性のよいコンサルタントを選定していくとよいでしょう。

高額なコンサルティング料

コンサルティングの内製化による給与や人材育成のコスト削減のため、外注で業務委託するケースが多い一方、コンサルティング会社へ依頼した場合は、高額なコンサルティング料が発生します。

例えば、大手のコンサルティングファームへ顧問契約を依頼すると、月1～2回のミーティングや、チャットなどでの相談を含め、月間のコンサルティング料はおよそ数万円～百万円程度です。

また、成果報酬型の場合では、顧問契約よりも高額になる傾向があり、案件の難易度や規模によっては、数百万円レベルのコンサルティング料になることも珍しくありません。

コンサルティングの業務委託の契約形態

コンサルティングを業務委託する場合、契約の目的によって、以下に挙げる「請負契約」「準委任契約」の方法が選択できます。

契約形態の違いによって、何をもって債務不履行というかが変わるため、契約を結ぶ際は、この2つの違いをきちんと把握しておかなければなりません。

請負契約

仕事の完成＝成果物とする請負契約は、請負人が仕事の完成を約束し、注文者がその仕事への対価として、報酬を支払うことを約束するものです。

コンサルティング契約の場合、レポートの作成やビジネスプランの策定など、目に見える形での成果を求めるケースが該当します。

準委任契約

業務の遂行＝成果物とする準委任契約は、委任者が受任者に対し、法律行為でない事務をすることを委託して、受任者がこれを受託する契約のことです。

コンサルティング契約の場合では、分析やアドバイス、相談対応などの業務を行うケースが代表例といえるでしょう。

コンサルティングを外注する際の注意点

さまざまな課題の解決を目指してコンサルティングを外注する際は、あらかじめ以下に挙げる3つの注意点を意識しておけば、失敗するリスクが少なくなります。

契約内容を明確にする

どのような課題を解決したいのかが明確になっていないと、コンサルタントに外注しても、課題解決に至らないケースは珍しくありません。

コンサルタントは、ヒアリングした内容をもとにして課題解決に向けた企画・立案をしていくため、あいまいな課題を相談しても、双方の認識が食い違った結果になる可能性があります。

まずはコンサルタントを利用する目的と、解決すべき課題をはっきり定め、きちんと着地点を設定してから契約するようにしましょう。

評価基準を設定する

コンサルティングを外注する際に気をつけておきたいことは、コンサルタントから定期的に提案される企画や施策などが具体的なもの、なおかつ実現可能であることが重要です。

このため、本契約の前に提案の質を確認することはもちろん、以下の設定をはじめ、「いつまで」に「このレベルまでの課題改善」ができるかなど下記のような評価基準を設けておくとよいでしょう。

• 自社の課題と合致しているかどうか
• 自社の予算と企画が見合っているかどうか
• 得意分野が自社に合っているかどうか

実績の確認

コンサルティング会社や、コンサルティングを依頼する人材の実績を確認しておくのは、コンサルティングを外注するうえで何より重要なポイントといえます。

これまでどの分野で、どのような成功を収めてきたのか、どの程度の規模で会社をサポートしてきたのか、第三者でも分かる明確な評価を基準に判断していきましょう。

また、過去に利用した人からの評判をはじめ、専門資格の有無や対応力なども、チェックしておくと安心です。

コンサルティングを外注する場合のパターン

コンサルティングを外部に業務委託する場合は、以下に挙げる3つのパターンがあります。自社の状況や、解決したい課題のレベルに応じて、見合った発注先を選択することをおすすめします。

コンサルティング会社に発注する

効率的な業務ができるようにするなら、オプションとしてさまざまな業務を依頼できるITコンサルティング企業がおすすめです。

例えば、ヘルプデスクを依頼しつつ、マニュアル作成も同時にお願いしたいといった依頼も叶えてもらえます。

また、多くの会社との実績がある企業であれば、さまざまなパターンを考慮して問題の解決まで導いてくれます。

さらに、依頼内容に合わせて、そのジャンルに特化したアウトソーサーを用意してもらえるのも特徴といえるでしょう。

個人事業主に発注する

個人事業主にコンサルティングを依頼する最大のメリットは、何よりコストが抑えられる点に尽きるでしょう。

個人での対応のため融通が利き、通常依頼できないような細かなことも対応してもらえるうえ、情報共有がしやすい点で、伝達ミスが起きにくいといえます。

ただし、複数の業務を同時に任せることや、大規模な業務の依頼はマンパワーの面で不向きなため、市場調査といった単体での依頼がおすすめです。

副業社員を採用する

普段は営業や会計、ITといった仕事をしながら副業をしている社員を、コンサルタントとして採用するのもおすすめの方法といえるでしょう。

副業社員の場合はスポットコンサルなど、短時間や短期間での依頼が多く、必要なときに低コストで専門家のアドバイスをもらえる点が何よりのメリットです。

本業で培った専門的な知識やスキルをコンサルティングに有効に活かしてもらえるうえ、副業社員側にとっても、スキマ時間をうまく活用して副業ができるため、双方にとって利益があります。

コンサルティングの外注・業務委託の報酬相場

コンサルティングを外注で業務委託した場合、支払う報酬は、あらかじめどの程度かを見積もっておく必要があるでしょうか。

以下で、「コンサルティング会社」「個人事業主」「副業社員」それぞれに依頼した場合の、おおよその報酬相場を紹介していきます。

コンサルティングの副業案件の例

コンサルティングを副業とするには、どのようなものがあるでしょうか。「稼働時間」「単価」「条件」の具体例を踏まえながら、以下に2例紹介していきます。

Web開発に関するスポットコンサルティング

中小企業の人事制度構築コンサルティング

コンサルティングを副業社員に任せてみませんか？

今回は、企業運営に欠かせないコンサルティングを副業社員に依頼する場合に役立つ、さまざまな情報をお届けしました。

即戦力の優秀な人材をお探しなら、副業人材マッチングサービスのlotsfulをぜひご活用ください！

lotsfulなら、転職市場では出会えない20〜40代のビジネスサイドの優秀層を最短5日でマッチング。
初期費用0円のエージェント型サービスのため、余計な工数が増えることもありません。

lotsfulでは、「どんな業務を切り出すのが最適か？」といった要件定義から担当エージェントがしっかりと伴走し、マッチする人材のみを厳選してご提案します。

他にも、募集ページの作成、面談同席、業務委託契約（準委任）の締結まで、決定までのすべてのステップをlotsfulが完全無料でサポートさせていただきますので、副業活用がはじめての担当者さまも、多忙な経営者さまにもおすすめです。ぜひご検討ください。