副業ノウハウ

CFO（Chief Financial Officer）は、組織における最高財務責任者として財務会計を統括し、最高経営責任者であるCEOと共に会社経営をマネジメントするポジションです。

スタートアップの増加や経営に関する高い専門性が求められる昨今、CFOを担う人材を自社で採用せずに外注する動きも活発化しています。

今回は、CFOの役割を業務委託として社外に発注した場合のメリットやデメリット、副業社員に外注する際の具体的な案件例を、報酬相場を踏まえながら詳しく解説していきます。

CFOは採用して内製化すべき？外注で業務委託すべき？

企業の財務に関するすべての事項を最高責任者として監督し、戦略に基づいた意思決定に重要な役割を果たすCFO。

CFOには財務全般に関するものだけでなく、経営にアプローチできる高いマネジメント能力が求められます。

これらを遂行できる人材を自社で内製化するには、採用から育成を行い、月々の給与や社会保険料も含めた膨大なコストがかかってしまいます。

一方、CFOをコンサルティング会社や個人事業主に外注して業務委託した場合、外注費は発生するものの、経験と実績に裏打ちされたクオリティの高さで業務に即対応してもらえるため、非常に合理的といえるでしょう。

いずれにしろCFOの外注には、メリットとデメリットの両面が存在するため、企業ごとの状況やニーズをしっかりと考慮した、最適な選択が求められます。

CFOを外注で業務委託するメリット

CFOを外注で業務委託した場合に得られるメリットは、以下の3つが挙げられます。

外部の専門家が持つ幅広い知識と経験が活かせる

CFOを外部に業務委託する最大のメリットは、企業が抱えるさまざまな財務課題を高い専門性や知識、積み上げた実績に基づく緻密なサポートにより、解決に導ける点といえます。

また、外部の専門家に意見やアドバイスを求めることで、企業の意思決定において多角的な視点が得られるため、リスク軽減も期待できるでしょう。

フルタイムでの雇用を避けられる

CFOを外部の人材に業務委託すれば、プロジェクトごとなど限られた期間での依頼になるため、常勤の社内CFOのように、給与や社会保険料などの固定費を支払う必要がありません。

また、自社リソースの不足や弱点に対して、専門家ならではの知識や客観的な視点を活かした効率のよいパフォーマンスが期待できるでしょう。

自社のフェーズに応じて柔軟に依頼できる

CFOを外部の人材に依頼する目的として、自社で対応しきれない特定の問題解決や財務戦略の見直し、資金調達のサポートといった限定的な役割が挙げられます。

その柔軟性は、特にリソースが限定される中小企業にとっては大きなメリットであり、必要に応じて専門的な支援を得られる点も魅力といえるでしょう

また、契約ベースでの依頼となるため、自社の業務状況や範囲に合わせて柔軟に依頼することができます。

CFOを外注で業務委託するデメリット

CFOを外注で業務委託すると、得られるのはメリットだけではありません。以下に挙げる2つのデメリットがあることも踏まえながら、なるべくリスクを回避できる活用をおすすめします。

財務計画や投資において短視眼的な決定が行われるリスク

外部からのCFOは日常の経営活動に直接関与することが難しく、企業文化や内部の事情を十分に把握するのが難しい場合もあります。

また、内製化と違って継続的な関わりが限られるため、経営層や社員と深い信頼関係を築いていくのが難しい点もデメリットといえるでしょう。

知識の流出や競合他社への情報漏洩のリスク

企業の心臓部ともいえる財務会計の統括者として、健全な財政を守っていくポジションのCFO。外部の人材に重要な業務を任せれば、知識の流出だけでなく、競合他社への情報漏洩のリスクはゼロではありません。

財務状況が流出することは、企業にとって大きなダメージとなり、信用問題だけではなく経営を左右する事態にもなりかねないでしょう。

このため、外注先と業務委託契約を取り交わす際は別途秘密保持契約書（NDA）を作成して、責任の所在と損害賠償に関する条項を明文化することが重要です。

業務委託できるCFOの主な仕事

CFOを業務委託する場合、おすすめできる3つの仕事を以下で紹介していきます。

資金調達

企業運営に欠かせない資金調達は、CFOにとってその手腕をフルに活かせる代表的な業務といえるでしょう。

企業の状況を正しく把握しながら、資金調達をいつまでにどのくらいで行うかといったことから、調達方法を融資、または、出資かどうかの判断を行い、実現に向けた具体的な活動を統括していきます。

投資家から出資を募る場合は、企業の成長性や市場の優位性を投資家に説明するアピール力も求められるため、整合性と実効性を備えた事業計画に特化した外注先の選択が重要です。

財務戦略の立案

企業の成長戦略や経営計画に合わせたうえで、適切な資金調達や投資方法を策定・実行する財務戦略は、企業の成長に必要不可欠です。

市場動向やリスクに対する適切な対応をはじめ、資金調達方法などを考慮しながら事業計画と連携させ、長期的な見直しを実践することが成功のポイントといえるでしょう。

財務に関する課題解決を幅広く支援するプロの財務系コンサルティング会社や、FAS（Financial Advisory Services）、またはこれらの実務経験がある個人事業主や副業社員へ依頼すれば、優れた財務戦略の立案が可能になります。

IR

事業運営に資金を提供する投資家や株主に向けた広報として、自社の経営や財務に関する状況をはじめ、将来の見通しなどを自主的に提供するIR（Investor Relations）。

自社の経営方針や企業活動における健全性や透明性をアピールし、投資に値する企業であることをうまく伝えるには、企業説明会やミーティングをはじめ、文書や広告、インターネットの活用が有効です。

IRを外部に業務委託する場合は、経営や投資、市場動向に関する知識と実績が豊富なのはもちろん、マスコミ対応のスキルやIR広告など、SNS運用にも特化した外注先を選択するとよいでしょう。

キャッシュフロー管理

事業における現金の流れをリアルタイムで把握することで支払い能力を維持し、業務を続けるうえで有効な手段となるキャッシュフロー管理は、企業の健全な経営を支えていくのに必要不可欠なファクターです。

資金繰りの改善をはじめ投資計画の最適化、コスト管理の強化や信用力の向上など、適切なキャッシュフロー管理が企業にもたらすメリットは、非常に大きいといえるでしょう。

優れたスキルと実績をもつ外注先にキャッシュフロー管理を依頼することで、業務効率の改善だけでなく、属人化の防止も期待できます。

CFOを外注する場合のパターン

CFOの業務を外注にした場合、依頼先は以下に挙げる3つのパターンが一般的といえるでしょう。

コンサルティング会社に発注する

コンサルティング会社は、豊富なノウハウと実績を誇り、財務のエキスパートといえる人材が多く在籍している点が特長です。

市場の変動や経済状況の変化に応じたリスク評価による戦略的な判断など、企業の安定成長を促すサポートが受けられます。

経験や実績に裏打ちされた革新的“攻めのコンサル”が期待できる一方、ハイスキルな人材に依頼するため、報酬が高額になりがちです。

個人事業主に発注する

CFOとして経験や実績を積んだあとに、独立して個人事業主として活躍する人材への発注は、個人ならではのフレキシブルな対応と、コンサルティング会社に外注するよりコストが抑えられる点が魅力といえます。

また、会計事務所を経営し、CFOサービスの提供を行っている個人事業主への発注も、会計・税務のプロとしての活躍が期待できるため、おすすめです。

副業社員を採用する

現役のビジネスサイド層である副業社員をCFOとして採用する最大のメリットは、コンサルティング会社や個人事業主へ依頼するより、さらにコストを抑えながら即戦力としての活躍が期待できる点でしょう。

本業との兼ね合いにより、時間・業務の両面で多少融通が利きにくいのはデメリットといえますが、スタートアップの資金調達などピンポイント的な活用をすれば、高いパフォーマンスを発揮してもらえます。

CFOの外注・業務委託の報酬相場

CFOを外注で業務委託した場合、その報酬相場は以下に挙げる「コンサルティング会社」「個人事業主」「副業社員」といった外注先により、若干異なってきます。

それぞれの外注先に、CFO契約を依頼した場合の1ヶ月あたりの目安を事前に知っておけば、自社の状況に合わせて検討しやすくなるでしょう。

CFOの副業案件の例

CFOとしての経験やスキルが活かせる副業案件を「稼働時間」「単価」「条件」「業務内容」の具体例を踏まえながら、以下に2例紹介していきます。

医薬品プラットフォーム開発企業の資金調達支援

バイオテクノロジーベンチャー企業のIPO支援

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今回は、CFOを外注する場合に役立つ、さまざまな情報をお届けしました。財務に関する専門知識と経営の視点を持ち合わせて活躍するCFOのポジションを優秀な副業社員に任せれば、コストを抑えながら、最大のパフォーマンスも期待できるはずです。

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