副業ノウハウ

企業の「管理部門」と呼ばれるバックオフィス業務。外部のプロフェッショナルに委託できることは、意外に知らない企業も多いようです。

この記事では、バックオフィス業務を業務委託で外注するメリットとデメリット、さらに採用せずに外部委託する際の注意点や依頼できる業務内容などを解説します。記事後半では、外注費用の相場や副業社員へ依頼する場合の案件例も紹介します。

バックオフィスは採用して内製化すべき？外注で業務委託すべき？

バックオフィスは、企業利益に直接関わる営業やマーケティングなどのフロントオフィス業務をサポートする部門です。具体的には経理、人事、総務、法務などの業務がバックオフィスと呼ばれ、企業活動がスムーズに進められるために必要不可欠です。ただし部門ごとに専門性が高く、社内で人材を確保・育成するのは容易ではありません。

このような課題を解決する方法の一つが、バックオフィス業務の外注化です。とくに創業期の企業にとって、利益に直結しない部門で長期的に固定費を支払うのが難しいケースもあるでしょう。

まずは事業成長に注力すべく社内リソースには本業に集中してもらい、バックオフィス業務はアウトソーシングして必要なタイミングで必要なだけ専門人材を確保するのも一つの方法です。

バックオフィスを外注で業務委託するメリット

まずは、バックオフィス業務を外注するメリットを3つ紹介します。

リソースを重要な業務に割り振れる

バックオフィス業務を外注すれば、社内人材がフロントオフィス業務に集中することができ、事業成長により注力できるでしょう。バックオフィス業務は、利益に直結しないとはいえ、健全に企業活動をするうえで必要不可欠な部門であり、専門性が高い仕事です。創業期・成長期の企業にとって、バックオフィスの外注化は有効な戦略の一つです。

スピード感を持った対応ができる

契約書や請求書の作成、消耗品や資産関係の管理・知的財産権の管理など、バックオフィス業務は多岐にわたります。そのため、フロントエンドの人材がすべて網羅しながら日々の業務を行うのは至難の業です。バックオフィス業務を外注化すれば、豊富な経験とノウハウを持つ担当者が即戦力として迅速に適切な対応を施してもらえるでしょう。

状況に応じて人員を増減できる

バックオフィスは、月末や期末、年度末に業務がたてこみがちです。バックオフィス業務をアウトソーシングすることで、業務量の変動に合わせて、外部人材数を柔軟に調整できる点が魅力です。

バックオフィスを外注で業務委託するデメリット

一方で、バックオフィス業務の外注にはデメリットもあります。ここでは2つ紹介します。

トータルでコスト増になる可能性がある

外注化すると、当然業務委託費がかかります。これまで社内人材で網羅していた業務をアウトソーシングするため、新たなコストが発生することになります。自社のフェーズやタイミングに合わせ、さらに外注化するメリットと照らし合わせて、最終決定しましょう。

社内に知見が残りにくい

業務を外注化すると、社内にノウハウが蓄積されづらい側面があります。将来的に内製化を検討する場合は、知見不足が課題となる恐れがあるため、地道に社内人材を教育したり、専門性を持つ人材の採用活動に着手したりと準備しておきましょう。

バックオフィスを外注する際の注意点

ここからは、バックオフィス業務を外注する際の注意点を2つ紹介します。

どの分野を依頼するかしっかり検討する

バックオフィスの業務は幅広くあります。そのため、外注化する際は依頼する業務範囲を明確にしましょう。手が足りていない分野を検討するほか、自社にアウトソーシングを取り入れる体制が十分整っているかも確認が必要です。

重要な仕事は社内で行う

バックオフィス業務では、機密情報や個人情報を多数扱います。機密保持契約を締結したうえで外注することはもちろん、経営判断に直結する業務は内製化するなど、メリハリをつけて効率的にアウトソーシングする業務を見極めるのがおすすめです。

業務委託できるバックオフィスの主な仕事

しばしば業務委託で外注化されるバックオフィスの主な業務を4種類紹介します。

経理業務

会社のお金の流れを管理する経理業務は、外注化が可能です。帳簿の記帳や財務諸表の作成、日ごろの請求書や領収書の発行、決算書の作成など、定型的な経理業務は比較的外注化しやすいでしょう。

会計業務

企業の経済活動を記録して社内外のステークホルダーに報告する会計業務も、一部外注化が可能です。決算説明会やIRサイトでの情報発信、投資家からの問い合わせ対応など、IR支援も外部パートナーに依頼できます。

採用業務

企業の財産である人材。企業活動を維持するのにとても重要であるうえマンパワーが必要な採用業務も、外部のプロフェッショナルによるサポートが受けられます。求人広告の作成、応募者の書類選考、面接の日程調整など、採用にまつわる細かい業務から外注化が可能です。

法務

法律に関わる分野を担う法務の業務もアウトソーシングが可能です。契約書の作成や企業の発行物のリーガルチェック、社内での法律関係の相談受付など、重要度も専門性も高い法務業務を豊富な知見を持つ外部パートナーに支えてもらえる点が魅力です。

バックオフィスを外注する場合のパターン

バックオフィス業務の外注先としては、以下のようなパターンがあります。

法人に発注する

専門の業務委託会社やコンサルティング会社に委託するケースです。経理部門、採用部門など、一つの業務に特化した専門企業に委託することもできれば、バックオフィス業務全般のサポートを依頼できる法人もあります。

個人事業主に発注する

フリーランスの個人事業主に発注する方法もあります。経理業務のなかの請求書・領収書のやりとりのみ、各発行物のリーガルチェックのみなど、業務単位で発注しやすく小回りのきく対応が魅力です。

副業社員を採用する

副業社員を採用して、バックオフィス業務を任せるのも一つの方法です。他社で専門性を培ってきた優秀な人材にチームへ加わってもらい、即戦力としての活躍が期待できるのもメリットです。

バックオフィスの外注・業務委託の報酬相場

バックオフィスの外注費用は、依頼する業務範囲やボリュームにより異なりますが、おおよそ1時間あたり1,000円～3,000円程度から依頼できるケースが多く見られます。月額では、3万円前後～数十万円前後でプランが組めることが多いようです。

バックオフィスの副業案件の例

ここからは、バックオフィス業務を副業人材に依頼する場合の実際の案件例を2件紹介します。

アパレル企業の会計支援

ヘルスケアスタートアップのバックオフィス全般支援

バックオフィスを副業社員に任せてみませんか？

この記事では、バックオフィス業務を業務委託で外注するメリットとデメリット、外部委託する際の注意点や依頼できる業務内容、さらに外注費用の相場や副業社員へ依頼する場合の案件例を紹介してきました。

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