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【前編】日本郵政グループが挑む“戦略的副業”―人事部長・土井氏が語る、4年の取り組みで得た成果

副業活用ポジション:

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40万人規模 の従業員を抱え、郵便・貯金・保険金融など多岐にわたる事業を展開している日本郵政グループ。同グループが2022年から本格的に導入しているのが「戦略的副業」です。社員が外部で副業を行う、外部から副業人材を受け入れる、グループ間副業を推進するという3つの施策を軸に、社内外の人材流動化や組織風土改革を進めています。

そして、この取り組みを支えているのが副業マッチングサービス「lotsful」です。マッチング精度の高さとPR・採用ブランディング効果により、副業施策の成果は年々加速しています。さらに、2025年10月からは今年度下期に向けた新たな副業人材の募集がスタートしました。

そこで今回、前後編となる2つの取材記事をお届けします。前編となる本記事では、lotsfulで日本郵政グループを支援してきた富田太樹が、人事部長の土井由美子氏にインタビューを実施。日本郵政グループの人事戦略や副業施策を始めた背景、得られた効果などについて紹介します。

日本郵政株式会社 人事部長 
土井由美子氏

新卒で日本郵政に入社後、人事戦略の企画立案や人材育成施策に従事。
現在はグループ全体の人事戦略を統括。戦略的副業制度の推進にも尽力している。

lotsful Account Consultant 富田太樹

大手総合不動産デベロッパーへ入社し、個人顧客に対する仲介営業に従事。
その後、人材エージェントにて両面型のコンサルタントとしてキャリアを積んだ後、web系スタートアップで営業組織の立ち上げ・部門責任者を兼任。lotsfulでは、大手企業のプロジェクトを中心に法人・個人双方のサポートに幅広く携わる。

日本郵政グループが「戦略的副業」に取り組む理由

lotsful・富田

まず、日本郵政グループの人事施策全体の方針についてお聞かせください。

日本郵政・土井氏

弊社グループでは経営戦略と連動した人事戦略を実現するための基本的な方向性を位置づけるものとして、2023年5月に「グループ人事方針」を策定しました。それまでは全社的に統一された人事方針を外部に公表しておらず、人的資本経営の流れを踏まえた大きな転換点だったと考えています。人事方針の目指す姿は「社員が誇りややりがいを感じて仕事に前向きに取組むことができ、その姿勢がお客さま・地域・社会への貢献や企業価値向上につながること」です。

現在の中期経営計画「JPビジョン2025+(プラス)」においては、重点取り組みテーマとして「人材ポートフォリオ」「育成」「評価・処遇」「ダイバーシティ」の4つを掲げています。そのなかでも「戦略的副業」は重要な施策として捉えています。

2024年5月に公開された日本郵政グループの中期経営計画「JPビジョン2025+」。人事方針が明記されている。

lotsful・富田

戦略的副業はどのように定義されているのでしょうか。また、戦略的副業の狙いについてもお聞かせください。

日本郵政・土井氏

戦略的副業は、①社員がグループ外で副業を経験する、②グループ外の副業人材を受け入れる、③グループ間副業を推進する、という3つに整理しています。2022年に本施策を開始し、プロジェクト数が拡大してきました。狙いは2つ。ひとつは人材確保・流動化。もうひとつは外部の風を取り入れることで組織風土を改革することです。

lotsful・富田

lotsfulでは戦略的副業の取り組みを初年度(2022年)から支援させていただいています。これまで、どのような成果が得られたでしょうか。

日本郵政・土井氏

lotsfulさんとの協業では、大きく2つの効果があります。ひとつは「マッチング精度の高さ」です。弊社のニーズを踏まえた適切な人材をご紹介いただき、受け入れ部署の不安を軽減しながらスムーズにプロジェクトを開始できています。

もうひとつは「PR・採用ブランディング効果」です。lotsfulさんの発信を通じて「日本郵政が副業を積極的に活用している」という姿勢を社内外に広く伝えることができました。この2つが副業施策を加速させる大きな原動力になっています。

初年度6案件から年間20件超へ。グループ内に副業が浸透しつつある

lotsful・富田

実績としてはどのように広がってきたのでしょうか。

日本郵政・土井氏

初年度は、グループ内4社(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)6案件からのスタートでしたが、案件数は年々増加。2025年度には4社23件のプロジェクトが立ち上がりました。これまで関わった副業人材は延べ数十名に達しています。

育児休業取得率向上を目的とした育児休業給付金算出ツールの策定や、グループ全体のCX/UX向上に向けた施策立案、郵便局におけるサービス接点のCS向上に資する改善提案、さらにはデジタル分野での新組織立ち上げに伴う企画・設計支援など、実務的かつインパクトある成果が多数生まれています。

こうした広がりは単なる人材確保にとどまらず、「外部の知見を取り入れる文化」を醸成しつつあります。受け入れ部署の成功体験が社内に共有され、次の利用につながる好循環が生まれていると感じます。

lotsful・富田

社員側にも副業経験による変化はありますか。

日本郵政・土井氏

社員が副業先で得た「リアルな相場観」や「肌感覚の情報」を社内に持ち帰り、戦略立案や実務に役立てています。また、受け入れ部署の社員は副業人材の働きぶりに刺激を受け、「自分もこういうレベルに到達したい」と意欲的に取り組むようになっています。こうした文化醸成や社内変革を後押しする役割も果たしています。

10月から新たな副業募集をスタート。戦略的副業のこれから

lotsful・富田

今後の展望についてお聞かせください。

日本郵政・土井氏

副業案件は今期も想定以上に増加しており、今年度の下期についても10月から新たな募集を開始しました。今後は、活用していない部署へも裾野を広げ、社内成功事例を積極的に発信していきたいですね。特に、弊社グループのミドル・シニア層の参画を後押しすることで、世代を超えた相互刺激が生まれると考えています。lotsfulさんの多様な人材ネットワークは、その実現に向けた大きな支えになるでしょう。

lotsful・富田

最後に、日本郵政グループの副業案件に応募を検討している方へメッセージをお願いします。

日本郵政・土井氏

日本郵政グループは、全国の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の三事業を中心とした様々な商品・サービスを提供している、唯一無二の企業体です。お客さまの生活全般に深くかかわり、お客さまと地域を支える事業に貢献する経験は他社では得難い貴重なものです。累計で数十件のプロジェクトが立ち上がり、多くの副業人材に参画いただいています。地方創生や地域課題の解決といった社会的意義の大きいテーマにも関われますので、ぜひ一緒に取り組んでいただきたいですね。
副業を通じて、互いに成長し、新しい社会的価値を創り出していけることを心から期待しています。

――後編記事では、「戦略的副業」の取り組み事例(新規事業社内インキュベーションプログラムの制度改善プロジェクト)を紹介します。

<日本郵政グループでの副業に興味を持たれた方へ>
2025年10月から、日本郵政グループでは新たな副業人材の募集がスタートしています。
全国規模のプロジェクトに携わり、唯一無二の経験を積むチャンスです。

募集の詳細はこちら

(編集・取材・文:眞田幸剛)

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