経営者におすすめの副業とは？確定申告は必要？
はたらき方の多様化に伴い、経済的な安定を求めて副業人口が増加する昨今、コア層の会社員だけでなく、経営リスクと常に隣り合わせの経営者にとっても、副業は気になるところでしょう。
今回は、経営者として活躍しながら副業を検討する方に向けて、おすすめできる副業とその理由をはじめ、副業で得た収入の確定申告について詳しく解説していきます。
経営者にも副業がおすすめの理由とは
会社勤めの方が、月給にプラスアルファの収入を得ることで経済的な安定を図るイメージが強い副業ですが、実は経営者にもおすすめです。その理由は、以下の5つが挙げられます。
収入源が多様化する
会社員をはじめ、組織に属してはたらくポジションであれば、月々決まった給与を得ることが可能ですが、経営者の収入は売り上げなどがダイレクトに影響するため、月給が0円というケースもあり得ます。
また、事業が軌道に乗るまでは売り上げが安定せず、精神的なストレスもかかるでしょう。副業を同時並行することで、事業売り上げとは別に収入源が確保できるため、経済的不安が解消されます。
ネットワークが拡大する
同業他社だけでなく、異業種の経営者やキーパーソンと出会う手段として、副業はまさにうってつけです。事業展開をするうえで大切なのは、さまざまなネットワークが欠かせません。
副業で得た人脈をうまく活用していけば情報も入りやすく、新たなビジネスチャンスを見出すこともできます。その中からビジネスパートナーを迎えれば、一人では難しかった仕事を効率よくこなすことも可能になります。
リスク分散になる
円安をはじめとする社会的情勢や資金繰りの悪化などで事業が立ち行かなくなり、経営が破綻するリスクはゼロではありません。
倒産などで廃業に至った際、元経営者という立場では再就職しづらいのも事実です。副業をしておけば、廃業になったとしても副業にウエイトをかけることで収入が確保できるため、リスク分散が可能です。
また、副業で大きな成果を出した場合、そのビジネスを再び法人化することで、経営者としても再起を果たせるでしょう。
新たなチャレンジができる
経営者として1つの事業に専念すれば効率は上がるものの、多角的な事業展開には結びつきにくいといえるでしょう。
副業を始めれば、今までチャレンジしなかった分野の仕事へ気軽にトライすることができ、小さなビジネスの積み重ねにより選択肢も増えていくため、より経営に対するフットワークも軽くなります。
広い視野を持てる
副業をすることで、自身が展開する事業では経験できなかった仕事や、さまざまな取引先の人々との出会いがあります。
同業界、あるいはまったく異なった業界の仕事を経験することで、これまで自身が手掛けていた事業をはじめ、立ち位置も客観視できるでしょう。
市場の動向やユーザーニーズ、従業員との関係など、経営者にとって何より大切な広い視野が、副業によって身に付くはずです。
経営者におすすめの副業
経営者におすすめできる副業は、以下に挙げる5つの仕事が取り組みやすく、スキルを活かしやすいといえるでしょう。
コンサルティング
経営をはじめ、ITやWEB、人事などの副業市場において注目を集めるコンサルタントこそ、経営者のキャリアが活かせる副業としてふさわしいものといえるでしょう。
現役経営者ならではの経験や視点が活きるアドバイスやサポートは、経営や社内リソースに課題を抱えるクライアントにとって大きなメリットとなります。
スポットコンサルティングであれば案件をコントロールしやすく、余裕があるときだけコンサルタントとして活動可能なため、非常におすすめです。
COO・CFO
経営者として副業でもその手腕を活かせるのが、事業戦略の立案や実行を担い企業の最高経営責任者（CEO＝Chief Executive Officer）の補佐役となるCOO（Chief Operating Officer）や、最高財務責任者として経営の核心に携わるCFO（Chief Financial Officer）のポジションです。
これらを副業にすれば、これまでに培ったスキルや経験を活かしながら企業の成長に大きく貢献できるうえに、経営者としてさらに広い視野が得られて自身の事業にも還元できるでしょう。
オンライン講師
現役の経営者として肩書だけでなく、培った経営ノウハウや実績を副業においてもフルに活かせるのがオンライン講師です。
講師も受講生も自宅にいながら効率よくレッスンが実施できるため、非常にメリットの大きい副業といえるでしょう。
起業や会社経営に注目が集まっている昨今、自身の経歴や会社を広くアピールできる場ともなり、新たな受講生獲得だけでなく、認知度向上にも貢献します。
ブログやポッドキャスト
自身の知識や経営ノウハウの有力な発信源となるブログのサイト運営や、インターネットを通じて音声配信ができるポッドキャストも、経営者の副業として活用できるでしょう。
経営者層や将来的に起業を目指す人をターゲットにすれば、一定のアクセス数が見込めます。また、ユーザー人気が高まれば、書籍の出版やメディアへの出演も夢ではありません。新たなビジネスチャンスにも結びつくきっかけになるはずです。
投資
一般の会社員より手持ち資金に余裕があり、かつ大きく動かせる経営者には、株式やFX、不動産などの投資もおすすめです。
投資は常に経済動向にアンテナを張って、市場の動きを見極めていく必要があるため、経営者にとっては親和性が高いといえるでしょう。
ただし、副業としての投資は余剰資金が潤沢であることが重要なポイントといえます。資金繰りが苦しいからと、一獲千金を狙ったハイリスク・ハイリターンな暗号資産やレバレッジ投資などは避け、投資信託や債券投資など、中長期的な資産運用が賢明です。
経営者が副業したら確定申告はどうする？
経営者が副業をした場合、確定申告はどのようにしたらよいでしょうか。以下で必要なケースと不要なケース、それぞれの条件を解説していきます。
確定申告が必要なケース
給与所得者は基本的に1ヶ所のみの勤務先で年末調整が行われ、役員報酬を受け取っている経営者も給与所得者の扱いとなるため、年末調整は原則必須です。
ただし、役員報酬が年間2,000万円を超えている場合（※1）は、所得税の確定申告を行わなければなりません。
同様に、副業でも年間の収入から業務上必要な経費を差し引いた所得が20万円を超える場合（※2）や、2ヶ所以上から給与所得を受け取っており、1ヶ所のみ、あるいは2ヶ所以上で年末調整が行われている場合（※3）も確定申告の義務が発生します。
※出典1-3：国税庁HP No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
確定申告が不要なケース
副業で得た年間の所得が20万円以下の場合はもちろん、2ヶ所以上からの給与所得がある経営者でも、確定申告が不要な場合があります。
これは、副業先から支払われる「従たる給与」（※1）が年間20万円を超えない場合、確定申告が不要となる事由によるものです。
ただし、確定申告が不要なケースに該当しても、確定申告で医療費の控除が可能になるなど税負担が軽くなる場合もあるため、源泉徴収票を入手のうえ、税理士などへ確認しておくとよいでしょう。
※出典1：国税庁HP No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
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