副業ノウハウ

建設業界は、建物の建設だけでなく、ダムや道路、鉄道などインフラ整備などで日本社会と経済を支える、なくてはならない存在といえるでしょう。

急速に進む少子高齢化により、建設業界でも担い手不足が深刻化しているため、副業人材の活用に注目が集まっています。

今回は、建設業界における副業の種類や副業を始める際の注意点を、具体的な案件例と時給の相場も踏まえて詳しく紹介していきます。

建設業界のスキルを活かした副業はある？

社会貢献度が高く、暮らしになくてはならない存在の建設業界は深刻な人手不足によって、人材確保が重要な問題となっています。

その分、現場での実務経験者をはじめ、施工管理や建築士などの資格保有者は非常に貴重な存在となるため、副業市場においても引く手あまたです。

このため、建設業界で得たスキルやノウハウ、資格などを、高単価な案件で有効に活用することが可能です。

建設業界のスキルを活かした副業の主な種類

建設業界で、スキルを活かしながら稼げる副業にはどのようなものがあるでしょうか。以下で代表的な3種類の副業を紹介していきます。

建築設計

建築士の資格は建設業界ではたらく人材にとって欠かせないものといえるでしょう。その資格をフルに活かして稼ぐことができる副業が建築設計です。

業界全体で建築士の資格保有者が不足していることから非常にニーズもあり、高単価な案件も獲得しやすい点でメリットの大きい副業といえます。

また、副業で実績を積み重ねて顧客の信頼を得ていけば、将来的に独立開業も夢ではありません。

CAD・図面・トレース作成

製図データの品質の統一化や修正作業の効率化を図り、建設物の完成度をより高めるために欠かせないCAD。

CADを用いた図面やトレース作成などの副業は、専門知識が必要なことから単価が高く、CADオペレーターや設計士の経験があれば、さらに高報酬の案件獲得が可能です。

また、自宅でできる依頼がほとんどのため、夜間や土日など、スキマ時間をうまく利用して稼げる副業といえるでしょう。

住宅アドバイザー

住宅の購入を検討している顧客の要望や疑問などをヒアリングしながら、より良い住まいの情報をアドバイスする住宅アドバイザー。

住宅設計や施工に関する専門知識と経験が必要なため、これらのスキルがある方や、住まいアドバイザー資格所有者におすすめできる副業です。

また、展示会などでの相談は、土日に実施される場合が多いため、スケジュールが組みやすく、無理なく続けられる点もメリットといえるでしょう。

建設関係のライター

文章を書くことが得意な方であれば副業ライターとして、建設関係のコンテンツや雑誌などで専門知識を活かしながら、収入アップすることが可能です。

よい住宅の見分け方やリフォームに関するコンテンツや記事は注目度も高いため、専門知識をダイレクトに活かせる、非常にやりがいの大きい副業といえます。

執筆した記事が話題になれば、書籍化だけでなく、建設に関する専門家として講師やメディア出演の依頼へつながる可能性があるでしょう。

建設業界の副業案件の例

建設業界で培った経験や資格がある方にピッタリな副業案件について、「稼働時間」「単価」「条件」「業務内容」の具体例を踏まえながら、以下に2例紹介していきます。

戸建て住宅のCGパース作成業務

モデルハウス展示場での住宅アドバイザー

建設業界の副業案件の時給相場

建築業界での人手不足に加え、スキルを必要とする分、建設業界の副業における時給相場は、ほかの仕事より高めなのが特徴です。

• CADでの図面作成やトレース、修正：時給 2,500～3,500円程度
• 住宅アドバイザー：時給1,200～1,500円程度

建設業界の副業のデメリットや注意点

建設業界の副業には、以下に挙げるデメリットや注意点があることをあらかじめ知っておけば、より取り組みやすくなります。

自身の体調管理に注意

建設業界の副業は、現場仕事であれば体力を必要とします。本業とのバランスをうまく取らずに無理なスケジュールを組んでしまうと、危険な事故に巻き込まれかねません。

また、過重労働による睡眠不足や体調不良は本業にも支障を来たし、最悪の場合、休業や退職という結果を招く場合もあります。

自身の体力と稼働可能な時間をきちんと把握したうえで、適切な体調管理を行って、トラブルを招かないことが副業をうまく続けていくコツです。

収入が20万を越えたら確定申告を

建設業界の副業に携わり、年間で得た収入が20万円を超えた場合、翌年の2月16日～3月15日の間に、管轄の税務署へ国税である所得税の確定申告（※1）を行わなければなりません。

また収入が20万円以下でも、住民税に関しては地方税のため、居住する市区町村の役所へ申告を行う必要があり、注意が必要です。

副業を行う場合、まず本業の勤務先に許可を得ていることが第一前提ですが、副業収入があると、住民税の所得割が高くなるため、勤務先の経理担当者に知られる可能性はゼロではありません。

副業をしていることを知られたくない場合は住民税の申告時に、給与から天引きされる特別徴収（※2）ではなく、自分で住民税を納付する普通徴収（※3）を選んでおきましょう。

確定申告に関するより詳細な情報を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

関連記事：副業で確定申告は必要？基本からわかりやすく解説

※出典1：国税庁HP No.1900 給与所得者で確定申告が必要な方
※出典2・3：総務省HP 個人住民税

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今回は、建設業界での副業を検討されている方に役立つ、さまざまな情報をお届けしました。今まで培った経験や取得した資格を有効に活用しつつ、新たなキャリア形成にもつながり、自身の可能性を見出すことができる副業といえるでしょう。

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