副業ノウハウ

新しい市場や顧客を開拓し、ビジネスの可能性を広げる事業開発。継続的に会社が成長するには不可欠な部門ですが、社内のリソースが限られている場合、採用して内製化するのは容易ではありません。

この記事では、事業開発を業務委託に発注する際のメリットやデメリット、注意点を解説します。副業社員に外注する際の報酬相場や実際の案件例も紹介するので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

事業開発は採用して内製化すべき？外注で業務委託すべき？

事業開発部門を採用して内製化する方法と、外注で業務委託する方法にはそれぞれにメリットとデメリットがあります。それらを検討し、いずれを選択することが自社にとって適切か判断しなければなりません。

内製化の最大のメリットは、ノウハウが社内に蓄積され、長期的視点で事業開発を進められる点です。社内で人材をしっかりと育成できれば、自社の事業に精通し、会社の方向性と一致した事業が開発できるでしょう。

外注で業務委託するメリットは、専門性の高い人材に即戦力としてすぐに活躍してもらえる点です。豊富な経験と知識をフル活用しつつ、人件費や教育費といった固定費を削減でき、柔軟な体制を構築できます。

事業開発を外注で業務委託するメリット

ここからは、事業開発を外注で業務委託するメリットを3点紹介します。

プロの知見を活用できる

他社での成功事例や経験を豊富に持つ外部の事業開発のプロに業務を委託できれば、自社のフェーズや事業内容に合った新規事業を提案してもらえるでしょう。その際、最新のトレンドや社会情勢を客観的な目線で意識した効果的な手法を取り入れることができます。また、業界内や社内の固定観念に捉われない新規性の高いアイデアを獲得することも可能です。

固定費を削減できる

事業開発を外注すると、人件費や教育費などの固定費を抑えることができるのもメリットです。創業から間もないスタートアップ企業や事業構築に集中したい中小企業では、利益率を上げるために固定費はできる限り削減したいのではないでしょうか。特に新規事業では、事業のフェーズによって必要な人材や採用要件が変化していくため、正社員採用はリスクを伴います。専門性を持った人材に、必要なタイミングで必要とする業務量だけサポートを外注できる業務委託とは相性が良いと言えるでしょう。

市場進出までのスピードを上げられる

勝てる事業を検討し、社内調整を行い、最終的な計画を立ててプロジェクトの進捗を管理するところまで求められるのが、中小規模やスタートアップ企業で求められる事業開発部門の役割です。最初からスキルのある外部人材に外注すると、業務品質が向上し、スピード感を持って事業開発や事業検証を進められる点も魅力です。

事業開発を外注で業務委託するデメリット

ここからは、事業開発を外注で業務委託するデメリットを2点紹介します。

外部依存度が高まる

新規事業創出は、経営的な目線で非常に重要です。そのため、事業開発を外注に頼りすぎると、自社にノウハウが蓄積されづらく、社内でリソースが育たないデメリットがあります。なお、外部パートナーとの関係が悪化した場合や取引先をやむを得ず変更する場合、事業開発が一時的に停滞し、そのたびに引き継ぎの作業や自社事業についての教育を施す必要があり、工数がかかるリスクがあります。

パートナーによって品質が変動する可能性がある

事業開発部門を外注して業務委託するということは、会社の未来をともに創るパートナーを選ぶことを意味します。ただし、業務委託先のなかにも得意・苦手分野があり、過去の実績もさまざまです。自社の事業分野に豊富な実績を持つ信頼できるパートナーを探すことは妥協しないようにしましょう。

事業開発を外注する際の注意点

ここからは、事業開発を外注する際の注意点を3つ解説します。

契約内容を明確にする

事業開発と一口にいっても、幅広い業務があり、求められる役割も事業フェーズによってさまざまです。例えば、大手企業の事業開発部では、事業の柱を基盤とした新たな事業創出だけでなく、既存事業に対してのテコ入れも期待されます。スタートアップ企業やベンチャー企業での新規事業創出とは異なり、これまでの企業風土や歴史に立ち向かう大変な役割で、期待される働きも求められる能力も異なります。

そのなかで、どういった業務をサポートしてもらいたいか、どこまでを依頼したいのかは、契約書を交わして明確に示しておくようにしましょう。報酬体系や成果物の帰属なども、事前に取り決めておくことで、後々トラブルが発生することを防げます。

長期的な関係を築く

事業開発は、一朝一夕で成果が出るものではありません。具体的な新規事業の内容が決まったとしても、そこからどのように社内組織を巻き込み、市場へ展開するか、デザインするところまでが事業開発部門の役割です。そういった意味で、外注先とは、長期的な視点で信頼関係を築き、ともにビジネスを成長させていく姿勢が求められます。

定期的にパフォーマンスを評価する

いくら外部パートナーに事業開発を丸ごと委託する場合でも、任せきりになってはいけません。定期的にミーティングを設定して進捗状況を確認したり、自社ブランドの観点で助言したりするなどパフォーマンスを適切に評価し、適切なフィードバックを行いましょう。そこで課題が見つかれば早期に改善を図り、最適な事業開発体制を構築していくことが重要です。

事業開発を外注する場合のパターン

ここからは、事業開発部門の外注先を3パターン紹介します。

コンサルティング会社に発注する

まずは、事業開発に特化したコンサルティング会社に業務を委託する方法です。他社での成功事例や過去の豊富な実績を持つ会社であれば、自社の新規事業も成長に導いてくれるでしょう。専門性が高い優秀な人材が在籍しているからこそ、報酬は比較的高額になる傾向があります。

個人事業主に発注する

事業開発のスキルを持つ個人事業主に業務委託するのも一つの選択肢です。なかには、大手コンサルティング企業や金融機関、メーカーの事業開発部門でスキルを磨き上げてきた個人事業主も存在します。コンサルティング会社に比べて報酬を抑えられる場合が多く、スポットでの依頼に応じてもらいやすいなど柔軟な対応が期待できるでしょう。ただし、個人の能力によって仕事の質が大いに変わるため、適切な人選が重要です。

副業社員を採用する

また、事業開発のスキルを持つ人材を副業社員として採用するのも有効な方法です。転職市場や採用市場では出会えないような、他社でリアルタイムに活躍する優秀な人材に自社の事業開発を委託できることは、企業にとっても新たな視点で成長できるチャンスです。ただし、あくまで本業がありながら業務にあたることとなるため、出勤スケジュールやタイミングは事前に両者で合意しておかなければなりません。

事業開発の外注・業務委託の報酬相場

事業開発の外注・業務委託の報酬は、発注内容や外注先の能力によって大きく異なります。おおまかな相場は以下の通りです。

ただし、これはあくまで目安であり、実際の報酬は依頼内容のボリュームや難易度に応じて個別の交渉により決定します。

事業開発の副業案件の例

ここからは、事業開発の副業案件の例を2つ見ていきましょう。

AIを用いたSaaSプロダクトの開発における事業開発兼PdM

観光タクシー業界の新規事業開発

事業開発を副業社員に任せてみませんか？

事業開発は、自社の成長に直結する重要な業務です。社内リソースが限られるなか、事業開発を効果的に進めるべく、外注・業務委託することも有効な選択肢だとおわかりいただけたのではないでしょうか。

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