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副業ノウハウ

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予備自衛官の副業とは?業務内容や始め方の解説

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普段は社会人や学生として生活を送りながら、非常勤特別職国家公務員として、有事や訓練などの際に招集され、自衛隊における各任務に就くことができる予備自衛官。

災害が増加する一方で、自衛官の人材不足が深刻化している現状において、その存在は非常に注目を集めています。

今回は、予備自衛官の副業について、業務内容や応募資格、予備自衛官になるための手順や、任用中の収入について、詳しく解説していきます。

予備自衛官とは

国の有事や、災害時などには多くの自衛官が必要になります。このため、日頃は企業などに勤める社会人や、学生などを予備自衛官として緊急時に招集して、自衛官の任務に就かせる制度を設けています。

2011年に起きた東日本大震災では、予備自衛官に対して災害招集が実施されて、駐屯地での業務活動をはじめ、食事や給水などの生活支援や、被災地での医療支援にあたりました。

予備自衛官の業務内容

有事の際に現職自衛官の後方支援として任務にあたる予備自衛官は、以下の「予備自衛官補」「予備自衛官」「即応自衛官」の3種類に分けられます。

予備自衛官補は、公募して試験合格後に受ける教育訓練中の身分であり、即応自衛官に関しては、元自衛官が対象のため、一般人は応募できません。

また、「一般公募」と「技能公募」の2つに分かれ、有事や災害時に招集された予備自衛官は、一般公募は国内の災害支援に、技能公募は保有するスキルを活かした業務を担います。

予備自衛官補 公募して採用後の教育訓練に応じる義務のみを有している状態。教育訓練中の防衛招集、国民保護等招集や、災害招集への応招義務はない
予備自衛官 ・一般公募/国内駐屯地での業務や補給
・技能公募/通訳や医療、ITなど各々が保有するスキルを活かした補助支援
即応自衛官 自衛官として1年以上勤務し、退職後1年未満の元自衛官又は自衛隊の予備自衛官としての採用者。非常勤の特別職国家公務員であり、年間30日間の訓練に応じ、訓練招集命令により出頭

予備自衛官の応募資格

前項の通り、自衛官としての経験のない方であれば「一般公募」(※1)または「技能公募」(※2)で、予備自衛官補として応募ができます。

技能公募の資格に関しては採用年度により異なりますが、以下は、令和6年度の予備自衛官補採用要項(※3)の内容となります。

採用年齢 ・一般公募/男女共に18歳以上~52歳未満
・技能公募/男女共に18歳以上~保有する技能に応じ53~55歳未満
技能資格(技能公募) <衛生>
甲/経験年数12年以上の医師・歯科医師・薬剤師・臨床心理士・公認心理師、経験12年未満の医師・歯科医師、薬剤師、臨床心理士、公認心理師、看護師
乙/理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、救急救命士(准看護師の資格を併せて保有する者)、栄養士、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士(歯科医師免許保有者は、衛生・乙(歯科 技工士)の受験資格あり)

<語学>
英語/外国語短期大学等以上卒業者(当該語学の専攻学科卒業者に限る)又は実用英語技能検定(英検)試験 準1級以上又は同等以上の能力を有する者
ロシア語、中国語、韓国語、アラビア語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語/外国語短期大学等以上卒業者(当該語学の専攻学科卒業者のみ)又は同等以上の能力がある方

<整備>
1級大型又は小型自動車整備士、1級又は2級二輪自動車整備士、2級ガソリン自動車整備士、2級ジーゼル自動車整備士
<システム防護(サイバー)>
甲/CISSP、SSCP、情報処理安全確保支援士など
乙/CSSLP、CompTIA(CASP、CySA+、Pentest+)など

<情報処理>
基本情報技術者、応用情報技術者、ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、 ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、IT サービスマネージャ、情報処理安全確保支援士、システム監査技術者等と同等の資格又は技能を有する方

<通信>
第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第3級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、第2級陸上無線技術士、AI第1種工事担任者、アナログ第1種工事担任者、DD 第1種工事担任者、デジタル 第1種工事担任者、AI・DD総合種工事担任者、アナログ・デジタル総合種工事担任者

<電気>
第1種、第2種又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている方

<建設>
1級又は2級建築士、測量士、測量士補、1級又は2級建設機械施工技士、1級又は2級建築施工管理技士、1級又は2級土木施工管理技士、1級又は2級管工事施工管理技士、木造建築士

<放射線管理>
第1種又は第2種放射線取扱主任者

<法務>
経験11年以上又は11年未満の弁護士、経験11年以上又は11年未満の司法書士

<人事>
遺体衛生保全士(エンバーマー)、納棺師、保育士
※ほか、海上予備自衛官補としては1~5級海技士(機関/航海)など

身体検査の合格基準 ・男性/150cm以上 女性/140cm以上
・体重/身長に即した範囲であること
・視力/両側の裸眼視力が0.6以上又は矯正視力が0.8以上
・色覚/色盲又は強度の色弱でないこと
・聴力/正常であること
※タトゥーはサイズに関わらず不可

※出典1:自衛官募集ホームページ 令和6年度予備自衛官補採用要項(一般公募)
※出典2・3:自衛官募集ホームページ 令和6年度予備自衛官補採用要項(技能公募)

予備自衛官の副業をする場合のプロセス

予備自衛官として活躍するためには、「一般公募」「技能公募」共に、以下8つの手順を踏む必要があります。

STEP1 自衛官募集ホームページ(※1)からの予備自衛官補への応募
または、最寄りの自衛隊地方協力本部への郵送・持参による志願票(※2)の提出
STEP2 メールでの応募受付完了のお知らせ・受験票発行
STEP3 予備自衛官補試験の受験
一般公募/筆記試験(国語、数学、地理歴史及び公民、作文)・口述試験(個別面接)・適性検査・身体検査                                                技能公募/筆記試験(小論文)・口述試験(個別面接)・適性検査・身体検査
STEP4 合格時に採用名簿に記載され、成績上位者から予備自衛官補として採用
STEP5 予備自衛官補として教育訓練開始
訓練日数:一般公募/3年以内で50日間 ※5日×10回の実施
技能公募/2年以内で10日間 ※5日×2回の実施
STEP6 教育訓練終了後に予備自衛官として任用
STEP7 年1回・5日間の訓練に参加
STEP8 有事の際に招集され、任務を遂行
 

※出典1:自衛官募集ホームページ 予備自衛官補
※出典2:自衛官募集ホームページ 予備自衛官補 志願票

予備自衛官の収入

予備自衛官補として教育訓練を受け、予備自衛官へ任用後任務にあたった場合、その手当は以下の通りとなり、いずれも課税対象です。

予備自衛官手当 月額4,000円
訓練招集手当 日額8,100円

上記のほか、訓練参加のための往復旅費(訓練招集旅費)や、訓練招集期間中に必要な被服の貸与、食事も支給されます。

また、公務に起因する災害(負傷、疾病、障害・死亡)関しても、自衛官と同じく本人、あるいは家族に対して保障されます。

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今回は、予備自衛官を副業として検討しているみなさんへ向けて、役立つさまざまな情報をお届けしました。

近年、震災をはじめ、災害に見舞われることが多くなった我が国にとって、被災地の救援にあたる人材の存在は非常に貴重で、価値あるものといえるでしょう。

培ったスキルを活かしながら、「世に、人に貢献していきたい!」といった想いで臨む副業は、自身だけでなく、周囲にとっても有益なものになるはずです。

どのような副業があるかを、優良な案件が豊富なlotsfulでリサーチしてみるのも、よい方法といえるかもしれません。

あなたの資格やスキルが有効に活かせる副業で、自分自身の生活を豊かに変えるだけでなく、社会に大きく貢献できる副業が、きっと見つかるはずですよ。

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