副業ノウハウ

就職や転職に有利になるほか、稼げる資格として学生から社会人まで幅広い層に人気の宅建。
不動産のエキスパートとして業界でもニーズがあるため、副業においてもおすすめといえる資格です。

今回は宅建の資格を有効に活かせる副業の種類を、具体的な案件例と目安となる時給額も交えて詳しく紹介していきます。副業をする際の注意点もあわせて参考にしてください。

宅建の資格で副業はできる？

人気も難易度も高い宅建士（宅地建物取引士）の資格。土地や建物の取引をする際には、宅建士による重要事項説明書（※1）の交付と説明が宅地建物取引業法35条（※2）により義務付けられています。

土日などの週末にはこれらの業務が多く発生して宅建士の出番も増えるため、副業においても非常にニーズはあるといえるでしょう。

ただし宅建資格を所有しているだけでは不動産の取引業務を行うことはできません。
宅建士として副業をするには以下の条件を満たす必要があります。

• 過去10年以内に2年以上の実務経験があること
• または国土交通大臣による登録講習機関（※3）で登録実務講習を受講していること
• 宅建士証の交付（※4）を受けていること

不動産業での実務経験がない方であれば、登録実務講習を経て修了試験を受験すれば問題ありません。
この修了試験は難易度も低いため、宅建士として副業を検討するなら早めに対応して宅建士の登録も済ませておきましょう。

※1出典:国土交通省HP 7.重要事項説明書の例（P8-9）
※2出典:e-Gov法令検索HP 宅地建物取引業法
※3出典:国土交通省HP 建設産業・不動産業：登録講習の登録講習機関一覧
※4出典:国土交通省HP 宅地建物取引士証の交付を受けるまでの手続き（講習体系図）

宅建の資格を使う副業の主な種類

宅建の資格を持っていた場合、どのような副業ができるでしょうか。
代表的な3種類を以下で紹介していきます。

独占業務代行

宅建士は宅地建物取引業法により下記3つの独占業務が認められているため、
不動産会社からの委託を受けて重要事項説明などの代行を行う副業も可能です。

1. 契約成立前の重要事項説明（35条書面）（※1）
2. 重要事項説明書（※2）への記名ならびに押印
3. 契約成立後の契約内容記載書（37条書面）への記名ならびに押印（※3）

依頼が集中する土日のみなど、週末宅建士として活躍しながら効率よく収入が得られるため、
副業としてはまさにうってつけといえるでしょう。

※1出典：国土交通省HP 6.重要事項説明の項目一覧 (P7)
※2出典：国土交通省HP 7.重要事項説明書の例（P8-9）
※3出典：国土交通省HP 8.契約書面の交付に関わる制度の概要（P10）/9.10契約書面の例（P11-12）

WEBライター

WEBコンテンツとしても非常に人気のあるのが不動産の売買や賃貸物件に関するサイトです。
宅建の資格がある方であれば、ユーザーが知りたい専門性の高い情報を提供できるライターとして非常に重宝されるでしょう。

また、住みたい街のランキング情報や物件選びのハウツー・不動産投資など、人気のある記事を網羅したブログを開設して注目度が高まれば、広告収入や書籍化による印税も期待できます。

試験対策指導

人気のある資格として、社会人だけでなく学生でもチャレンジする方が増えている宅建。
難易度も高いため、事前の試験対策はマストになっています。

資格を取得するための専門学校や、個別で生徒へ試験対策について指導する講師の仕事は、本業の勤務後や土日などの週末にできるうえ、講師であれば宅建士の登録をしていなくても可能なため、かなり割のよい副業といえるでしょう。

全国展開している専門学校も多いため案件も見つけやすく、また個別指導であれば、時間の融通が利きやすいというメリットがあります。

宅建の資格を使う副業案件の例

宅建の資格があると活かせる副業案件について、「稼働時間」「単価」「条件」の具体例を踏まえながら、以下に2例紹介していきます。

不動産に関するWEBコンテンツでの記事監修

フリーランスの不動産売買仲介

宅建の資格を使う副業案件の時給相場

副業においても非常にニーズがある宅建士。副業をした場合、時給や単価に換算すると、その相場は以下のようにほかの仕事と比べて比較的高めの設定になっています。

• 原稿執筆料/1文字3～5円程度
• 宅建事務/時給1万3000～1万9000円程度

副業する際の注意点

宅建の資格を使って副業をする場合、以下の２つに関しては特に注意するようにしましょう。

法律や規制の遵守

宅建の資格があれば、副業でも高い専門性とニーズを活かして高い報酬を得ることが可能です。ただし公務員の場合は資格を持っていても国家公務員法第103条・第104条（※1）・地方公務員法第38条（※2）により、副業をすることはできません。

また専任の宅建士でない場合、副業先の不動産会社に名義貸し（※3）をすることは宅建業法第13条1項（※4）で禁じられているため、副業先から依頼されても絶対に断りましょう。

例えば副業先から専任の宅建士として都道府県へ届け出たい旨の申し出があっても、副業の場合、勤務日数や勤務時間の不足により専任とみなされないケースが多く、所轄の機関から名義貸しの指摘を受けると処罰を受ける可能性があります。

※1出典：e-Gov法令検索HP 国家公務員法
※2出典：e-Gov法令検索HP 地方公務員法
※3出典：公益社団法人 全日本不動産協会HP 名義貸し
※4出典：e-Gov法令検索HP 宅地建物取引業法

機密情報の取り扱い

不動産取引は依頼者の個人的な情報を扱う機会も多く、やりとりをするうちに込み入った話題に及ぶことも少なくありません。

不動産取引を仲介する宅地建物取引業者は、宅建法第31条1項（※1）ならびに第45条（※2）により誠実義務を負うとともに、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を正当な理由なしに他に漏らしてはならない守秘義務を負うこととされています。

世間話のついでにうっかり秘密を漏らすことや、重要事項説明書や契約内容記載書などの取り扱いをぞんざいにしないよう、常に気を付けるようにしましょう。

※1・2出典：e-Gov法令検索HP 宅地建物取引業法

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