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副業ノウハウ

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教師の副業とは?時給相場や案件例、注意点まとめ

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働き方の多様化により、教師の方でも「教職に就きながら副業ができるのか?」または「法的に問題はないのか?」などと考える方も多いのではないでしょうか。

本記事では、副業を検討する教師の方に向けて、おすすめの副業の種類や具体的な案件例、目安となる時給額も紹介します。

副業を始める際の注意点も踏まえながら、詳しく解説していきます。

教師は副業しても良い?

教師の副業とひとことで言っても、公立や私立など、その属性により状況は異なってくるといえるでしょう。

勤務する学校が公立であれば公務員になるため、地方公務員法第38条(※1)の適用により、以下の観点において副業は原則としてできません。

  • 公務の能率の確保
  • 職務の公正の確保
  • 職員の品位の保持等

地方公務員法と同様に、公務員である教師に適用される教育公務員特例法第17条(※2)では、以下のような条件付きで、副業は一部認められています。

  • 副業の種類が教育に関するものであること
  • 本業に支障をきたさないこと
  • 任命権者(市区町村の教育委員会)の許可を得ること

ただし、公立・私立いずれにしろ教師の勤務形態によって副業の可否が異なる場合があるため、注意しなければなりません。

※1出典:e-Gov法令検索HP 地方公務員法
※2出典:e-Gov法令検索HP 教育公務員特例法

公立の場合

公立学校に勤務する教師の雇用形態による副業の条件は以下の通りとなります。

常勤 原則禁止で自治体の許可が必要
非常勤 ほぼ認められているが自治体により届出が必要な場合もある

私立の場合

私立の学校での勤務は公務ではないため、副業が認められているケースも多いでしょう。
ただし、常勤・非常勤に関わらず勤務先の就業規則に従う必要があります。

常勤 勤務先の就業規則により異なる
非常勤 認められていることが多いが就業規則の確認をしておくこと

教師の副業の主な種類

副業が可能な教師の方がスキルを活かせる副業について、代表的なものといえる6種類を紹介していきます。

塾講師

教師としてのスキルを活かすなら、塾講師の副業はまさにうってつけといえます。

副業先の塾の教育方針や規定により異なりますが、生徒への授業も本業とほぼ変わらない形式で進めることができるのが何よりメリットといえるでしょう。

また、生徒指導の範囲である生徒の身だしなみや、プライベートな行動への個別対応は基本的にしなくて済むため、授業に専念することができます。

家庭教師

家庭教師も塾講師と同様に、教師として培ったスキルが有効に活かせる副業といえるでしょう。
生徒と1対1でじっくり向き合えるため、指導のしがいもあります。

また、指導時間も1コマ45~60分程度のため、土日だけでなく勤務後の時間を有効に利用できるのもメリットといえるでしょう。

報酬も、塾講師より高めに設定されているのが特徴です。
時給であれば平均2500円程度となるため、週3日ほど1回2~3時間の授業を行えば、月額5万円以上の収入UPが見込めます。

語学教師

英会話や、外国人に向けた日本語教師などもおすすめの副業です。非常勤講師であれば、あらかじめ自分の働きたい曜日や時間を申請しておくと、それに合わせて担当する授業のコマ数が割り当てられます。

対面での授業がほとんどですが、近年オンラインレッスンのニーズも増えているため、時間を有効に使うことができるでしょう。

日本語教師の場合、より高い報酬を狙うなら国語教師の経験だけでなく、日本語教師養成講座(※1)の修了や日本語教育能力検定試験(※2)で合格しておくなどの実績があった方がよいかもしれません。

※1出典:一般社団法人全国日本語教師養成協議会HP 日本語教師養成講座
※2出典:公益財団法人日本国際教育支援協会HP JEES 日本語教育能力検定試験

ライター

Webサイトや雑誌のコラムなどに、ライターとして教育問題などの現状を伝える記事を執筆することで原稿料が報酬として得られます。

教育に関する記事はニーズが高く、現場を知る教師ならではの情報が提供できるため、原稿料の単価も通常より高めに設定されているのが特徴です。

教育に関する内容の記事の執筆であれば、許可も得やすいためおすすめの副業といえるでしょう。

また、これらの記事が評判になれば書籍化されるケースもあり、本格的に執筆業にシフトすることができるかもしれません。

試験監督

試験監督は、年間を通して仕事があるうえに土日など単発で働けるため、副業に向いている仕事といえます。

試験時の見回りだけでなく、試験会場のセッティングや受験者の誘導、問題用紙の配布や答案用紙の回収なども含まれますが、体力をほとんど消耗としない点もメリットといえます。

1日稼働すれば日給8000~1万円程度の報酬が得られるため、人気のある仕事です。教師であれば信頼性の高さから継続して依頼されるほか、採点業務も任せてもらえる可能性もあります。

オンライン講師

5教科をはじめ、語学に特化した授業をオンラインで行う講師もニーズが高まっています。

何より在宅でできるうえに、ネット環境・パソコン・マイクがあれば誰でも気軽に始めやすいため、副業としてもおすすめです。

またスクールなどに所属せず、自分でオンライン講座を主催して生徒を募集すれば自由度も高く、講師としての収入もよりUPする可能性もあります。

教師の副業案件の例

教師の資格やスキルが活かせる副業案件を「稼働時間」「単価」「条件」の具体例をまえながら、以下に3例紹介していきます。

オリジナル教材の作成

稼働時間 1ヶ月に1教材を作成(10時間程度/月)
単価 時給3000~5000円程度
条件 ・動画教材などの企画・作成経験
・他者と差別化できる高い専門性とオリジナリティをお持ちの方

オンラインでの日本語教師

稼働時間 土日/1コマ30分×3コマ(12時間程度/月)
単価 時給2500~3000円程度
条件 ・国語教師の経験
・日本語教師養成講座修了または 日本語教育能力検定試験合格者

児童心理学系専門誌でのコラム執筆

稼働時間 1ヶ月に1記事4000文字の記事を5本執筆(25時間程度/月)
単価 時給1500~2500円程度
条件 ・小学校教師の経験または大学における児童心理学の専攻
 

教師の副業案件の時給相場

副業においても教育の現場で培った経験やスキルが活かせる教師。副業をした場合、時給や単価に換算すると、その相場は、以下のようにほかの仕事と比べて比較的高めの設定になっています。

  • 塾講師(集団授業)/時給2500~5000円
  • 執筆活動(雑誌のコラム)/1文字3~5円

教師が副業する際の注意点

教師が副業をする際に注意しなければならない点について、特に大事な2点を以下で解説していきます。

職務との兼ね合い

教師の本分は、授業をはじめとする教育を通して生徒を育てることにあります。

副業をはじめれば、それがたとえ教育に関する有意義なものであっても、今まで本業で使っていた“体力・気力・時間”を割かなければなりません。

副業をすることで疲労の蓄積により授業に身が入らないなど、生徒への教育に影響が出てしまっては元も子もないでしょう。

まず教育者である自覚をしっかり持ったうえで、職務と副業の兼ね合いをうまくとりながら行う必要があります。

法律や規則の遵守

勤務する学校が公立であれ私立であれ、許可を得ずに副業をすれば罰則の対象となります。公立であればあらかじめ許可を取る、私立なら就業規則をきちんと確認することが必要です。

特に公立学校の教師は各自治体の教育委員会の規則により、以下のような5段階の処分を受けるケースもあります。

免職以外の処分で公務員の身分を失うことはありませんが、いずれも今後の信用問題に深く関わるものです。

副業の種類は慎重に選んだうえで、教育委員会への許可は必ず取り、ルールにのっとりながら始めるようにしましょう。

訓告 ・主に上司からの口頭による注意のみで、法律上の処罰には該当しない
戒告 ・職員の違反行為に対し、厳重注意を行う懲戒処分のひとつ。退職時まで人事記録に残り、昇給・賞与の査定や出世に影響する
減給 ・国家公務員:1年以下の期間で基本給の月額1/5以下に相当する額が減給される
・地方公務員:各地方公共団体の条例により減額期間と減給額は異なる
停職 ・国家公務員:1日以上・1年以下職務に従事させず給与も減給
・地方公務員:各地方公共団体の条例により停職期間と給与の減給額は異なる
免職 ・公務員としての身分を失う。退職金の全額または一部が不支給になる

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今回は、教師の副業についてさまざまな情報をお伝えしました。さまざまな条件付きではあるものの、仕事内容をきちんと選んで、自治体や学校の許可さえ取れば可能な副業があることがわかりましたね。

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