パートの主婦は副業できる？メリットデメリットや注意点
現在主婦でパートをされている方でも「自由に使えるお金をもっと増やしたい！」「家事の合間におうちで稼げる仕事はないかな…」といった理由で、副業を考える方も多いのではないでしょうか。
本記事では、パートをされている主婦の方に向けて、副業を始めるメリットやデメリット、また副業をする際の注意点など、役立つ情報をお届けします。
パートの主婦は副業できる？
正社員の場合、就業規則で副業が禁止されている企業はまだ多いのが現状です。
一方パートは、正社員でまかなえない業務をサポートするという役割により、複数の仕事を掛け持ちすることも珍しくないため、副業をOKとしているケースがほとんどです。
しかし、企業によってはパートであっても副業を禁止しているケースもあるため、注意しなければなりません。
これは情報漏えいの観点からよるものがほとんどで、例えばコンビニでパートをしている方だと、系列店舗のかけもちはOKでも近隣店舗あるいは系列に関わらずNGとその条件はさまざまです。
主婦のパートだからと軽く考えず、就業規則を確認し上司に相談するなど、事前にきちんと了承を得て副業を始めるようにしましょう。
パート主婦が副業するメリット
パートをする主婦が副業を始めた場合、どのような利点があるでしょうか。3つのメリットをご紹介していきます。
追加の収入を得ることができる
パートをする主婦の方が副業する一番のメリットは、現状より収入が増える点に尽きるでしょう。パートの場合、シフトの関係で思った通りに稼げないケースもあります。
パートと家事の合間に自宅でできる副業を選べば、シフトに関係なく自分の裁量である程度の収入を増やすことも可能です。
スキルや経験を増やすことができる
メインのパートとは違う仕事を副業に選んだ場合、スキルや経験を積むことで視野や世界も広がっていきます。
副業で得た知識や技術でキャリアUPも可能になり、仕事の種類によっては独立や個人のお店を開くなど、パートに代わる本業として自分の活路を見出すことにもつながるでしょう。
社会とのつながりを強めることができる
主婦になると、パートをしていても家事や子育てなど日常の業務に追われ社会から取り残されたような思いにとらわれることも珍しくありません。
収入をもっと増やしたいという目的のほかに、自分の得意なことや好きなことを副業にして活躍することで、自分が社会に必要とされているという実感を持つこともできます。
パート主婦が副業するデメリット
パート主婦が副業を始めると多くのメリットがある一方、以下のようなデメリットもあります。この点も踏まえて副業を検討するとよいでしょう。
時間管理が難しい場合がある
パート主婦が副業をするうえで一番デメリットになる点は、時間管理が難しくなることが挙げられます。
日によって勤務先が変わったり、1日の間で複数の企業に出社しなければならなかったりするためスケジュール管理を徹底することが肝心です。
また勤務時間が増えることによる疲労や、人間関係での精神的負担など、思った以上に気力や体力を消耗するため、健康面にも注意しなければなりません。
家事や育児とのバランスを取ることが難しい場合がある
パート主婦であれば家事や育児の時間にプラスしてパートにあてる時間が必要になります。さらに副業を始めるとなると、この2つの時間の合間にこなさなければなりません。
家族の協力がある、子どもに手が掛からなくなっているなど、自身の時間管理がうまく回る状況なら問題ないでしょう。
ただし、子どもの病気や家庭の事情によるトラブルなど、自分一人で対処しなければならない状況に陥ると、パート・副業共に支障が出る可能性もあります。
税金や保険などの手続きが複雑になる場合がある
副業で一定の所得を得れば、所得税などの税金や保険などが発生し、複雑な手続きが必要となる場合もあります。
所得は税制上10種類（※1）に区分されています。始めた副業が企業に雇用された場合と業務委託など個人で働いた場合では計算方法が違うため注意しなければなりません。
| ●企業に雇用されている場合（給与所得） |
| 給与明細に記載された金額＝給与所得額 ※経費の計上はできない |
| ●個人で働いている場合（雑所得） |
| 総収入額 – 必要経費（※2）＝雑所得額 ※経費の計上ができる |
※1出典:国税庁HP 所得の種類と課税方法
※2出典:国税庁HP やさしい必要経費の知識
パート主婦が副業する場合の注意点
パート主婦が副業する際の注意点を以下で3つ解説していきます。
所得が20万円を超えたら確定申告が必要
副業による所得が年間20万円（所得から必要経費を除いた額）を超えた場合、翌年の2月16日～3月15日の間に、住んでいる地域の税務署へ確定申告を行わなければなりません。
パートで働いていれば、一般的に年末調整（※1・2）は勤務先の企業が行うため、確定申告の必要はありません。
副業で複数の企業をかけもちしている場合、年末調整は所得の多い1社のみしかされないため、残りの企業分に関しては、自分で納めるべき所得税を計算して確定申告を行う必要があります。
また、副業で得た給与所得が年間103万円を超えると、住民税（※3）も発生します。確定申告を行えば税務署から居住地の市役所・区役所へ通知がいくため、住民税の申告は不要です。
いずれにしろこれらの申告を怠ると、申告漏れとみなされて税務署の調査対象や延滞税などのペナルティを受けるため、注意しなければなりません。
副業での確定申告に関するより詳細な情報を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
※1出典:国税庁HP 年末調整がよくわかるページ（令和４年分）
※2出典:国税庁HP 令和4年分 年末調整のしかた
※3出典:国税庁HP 家族と税
社会保険の加入義務が発生する可能性がある
パート先では社会保険への加入が必要ではなくても、副業を始めた際に加入条件を満たし、収入が増えた場合は、社会保険に加入しなければならないケースもあります。
| 雇用保険 | 1週間の所定労働時間が20時間以上 継続して31日以上の雇用の見込みがあること |
|---|---|
| 健康保険 |
1週間の所定労働時間が20時間以上 1)1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が、一般社員の4分の3以上（一般被保険者） |
| 介護保険 | |
| 厚生年金保険 |
また以下の通り、一定以上の収入があれば「配偶者控除」（※1・2）の適用外となって、社会保険の扶養から外れることになり、年収額と企業規模により社会保険への加入も義務付けられます。
| 年収103万円 | 所得税がかかるようになる |
|---|---|
| 年収106万円 | 従業員501人以上の企業であれば社会保険への加入義務が発生 |
| 年収130万円 | 企業規模に関わらず、すべての人に社会保険への加入義務が発生 |
| 年収150万円 | 配偶者特別控除（※3）が満額でなくなる |
社会保険料は収入のおよそ15％になるため、副業で稼いだとしても手取り額は減少してしまいます。このことを踏まえて、稼ぐ範囲は事前によく計画しておくとよいでしょう。
※1出典:国税庁HP 配偶者控除
※2出典:国税庁HP 家族と税
※3出典:国税庁HP 配偶者特別控除
就業先の就労規則は必ず確認する
副業を検討する際まず必要なのは、勤務先が副業を認めているかどうかを確認することです。
パートの場合、ほとんどの企業で副業を認めているケースが多い傾向ですが、情報漏えいや業務時間の兼ね合いなどにより、NGとしている企業もあります。
不要なトラブルを避けるためにも、事前のチェックは怠らないようにしましょう。
自分の所属する会社が副業可能かどうかは、まず就業規則の服務規程を見ておくか、上司に相談して了承を得ておけば安心です。
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今回はパートをしながら副業を検討される主婦の方に向けて、役立つ情報をお届けしました。
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