副業とふるさと納税の関係とは？メリットや納税限度額について
全国各地の名産品が返礼品としてもらえるほか、節税対策としても人気のふるさと納税。
副業をしている方の中でも「ふるさと納税を検討している」という場合も多いのではないでしょうか。
今回は副業をしている方に向けて、ふるさと納税をした場合の税金控除限度額についての計算方法やメリット・デメリットなど、知っておきたい情報を詳しく解説していきます。
副業をした場合、ふるさと納税の限度額は増える？
ふるさと納税（※1）は、特定の自治体に寄付できる制度のことで、寄付金のうち、2000円を超えた分に関して所得税の還付や住民税の控除が受けられます。
副業をしている方なら収入が増えた分、税金控除限度額も増えます。この限度額が増えることにより、さらに多く寄付ができるため節税効果も高くなります。
※1出典:総務省HP ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
副業をしている場合のふるさと納税の限度額計算
ふるさと納税の寄付金は寄付金控除として扱われ、ふるさと納税額の全額から自己負担分の2000円を差し引いた金額が、所得税・住民税それぞれから控除される仕組みです。
この寄付金控除額には限度額が設定されており、限度額ぎりぎりまでふるさと納税をした場合、実質2000円の負担で豪華な返礼品がもらえるうえに節税ができます。
副業による収入のある方のふるさと納税による限度額の計算（※1）は、以下のように行います。
| ●所得税からの控除 ※総所得金額の40％が上限 |
| （ふるさと納税額－2000円）×所得税の税率 |
| ●住民税からの控除（基本分） ※総所得金額の30％が上限 |
| （ふるさと納税額－2000円）×10％ |
| ●住民税からの控除（特例分） ※特例分が住民税所得総額の20％を超えない場合 |
| （ふるさと納税額－2000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率） |
| ●住民税からの控除（特例分） ※特例分が住民税所得総額の20％を超えた場合 |
| 住民税からの控除（特例分）＝（住民税所得割額）×20％ |
また限度額を計算する際は、ふるさと納税サイト「さとふる」（※2）を利用すれば簡単に算出できるため、気になる方はシミュレーションしてみましょう。
※1出典:総務省HP 税金の控除について
※2出典:ふるさと納税サイト「さとふる」 ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表
ふるさと納税における副業のメリット
副業をしている方がふるさと納税をすると、どのような利点があるのでしょうか。メリットといえる2点を紹介します。
返礼品の品揃えが豊富になる
副業で20万円以上の「雑所得」や「事業所得」を得ている方は、副業をしていない方に比べて当然年間の所得金額が増えます。
所得金額が増えれば所得税額も上がりますが、ふるさと納税は所得税額が上がるにつれて限度額もアップする仕組みになっています。
限度額がアップすることにより、普段なら手の出ないブランド和牛やエビ・カニなど、各地の名産品から工芸品、旅行券など、豪華で魅力的な返礼品の選択肢が増えるというメリットがあります。
自分が支援したい地域に寄付できる
ふるさと納税の寄付金は、各自治体の活性化やインフラ整備・子育て支援など、さまざまな施策に使われることがほとんどです。
自治体によっては、ふるさと納税の寄付金の使い道を、寄付した側が選べるケースもあります。
自分の出身地や思い入れのある地域などで支援したい施策があれば、使い道を指定してみるとよいでしょう。
ふるさと納税における副業のデメリット
副業をしている場合、ふるさと納税をすることで得られるメリットもある一方、以下のようなデメリットもあるため、よく検討するようにしましょう。
税金が増える可能性がある
副業での所得が年間20万円を超えた場合、確定申告をするとふるさと納税の控除対象となります。
所得が年間20万円以下なら確定申告は不要ですが、ふるさと納税の限度額を増やそうとして確定申告し控除対象にしようとすると、場合によっては税金が増える可能性があります。
副業の所得が年間20万円以下の場合は、控除額と課税金額をよく比較したうえで、確定申告をするかどうかを決めた方がよいかもしれません。
ワンストップ特例が使えない
ワンストップ特例（※1）とは、各自治体から送付された申請書に必要事項を記入すれば、寄付金控除が受けられる制度です。
ふるさと納税で控除を受けたい場合は、ふるさと納税の申告をするためにこの制度を利用しなければなりません。
ただしワンストップ特例制度の対象となる方は、以下2つの条件を満たしている場合に限ります。
- 確定申告が不要な給与所得者
- 5団体以内のふるさと納税の場合かつ、確定申告を行わない場合
副業による所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
この場合、ワンストップ特例制度の対象外となり、ふるさと納税で寄付をしても確定申告をしなければ税金の控除はされないため注意しましょう。
※1出典:総務省HP ふるさと納税トピックス一覧｜制度改正について（2015年4月1日）
副業探しならlotsfulがおすすめ
今回は、副業をしている方がふるさと納税を検討する際に役立つ情報をお届けしました。
ふるさと納税はその仕組みをよく理解したうえで、うまく節税につなげていきましょう。
より魅力のある返礼品をもらったり、地方への支援をしたりするために、効率的に稼げる副業をお探しの方は、ぜひlotsfulにご登録ください！
lotsfulなら経験豊富な専任のタレントプランナーが丁寧なカウンセリングのうえ、あなたの希望やスキルに合わせた副業案件をピックUP！
お仕事が決まったあとのサポート体制も万全のlotsfulで、毎日を豊かにしてみませんか？
