副業ノウハウ

厚生労働省による働き方改革など、国を上げての多様な働き方が推進される昨今、副業を認める企業や副業人口もますます増加中です。

副業のスタイルもまた多種多様で、業務委託による副業も選択肢のひとつといえるでしょう。

今回は業務委託契約での副業について、始めるメリットから注意点、ニーズがあって取り組みやすい案件例にはどのようなものがあるのかを詳しく解説していきます。

業務委託契約とは

自社でまかないきれない業務を、外部の企業や個人などに委託する業務委託。
委託された業務や、納品物が完成・提出した時点で報酬を得られることがほとんどです。

この提供型である業務委託の民法第632条における定義（※1）では、「請負契約」と「委任/準委任契約」の2つを総称する一般的な実務用語と認識して差し支えありません。

その違いとしては、業務を遂行した結果に対する責任にあるといえるでしょう。

いずれにしろ、業務委託は委託者と約束した納品物の質や期限をしっかり守っていけば、作業自体を行う場所や時間を選ばないため、非常に自由度が高い契約です。

本業で一定の時間を拘束される社員が、効率よく収入をUPさせていくには好都合のシステムといえるかもしれません。

ある程度のスキルがあり、空いた時間を効果的に使える状況の方であれば、業務委託はまさにうってつけです。

※1出典：法務省HP 民法（債権関係）の改正に関する検討事項（12）詳細版 (P4～)

副業で業務委託契約はできる？

例えば、本業で企業に属する社員が、時間やスキルを有効に活かすために業務委託契約を結んで、何らかの副業をすること自体に法的な問題はありません。

ただし、本業の勤務先である企業が、副業をする社員の過重労働への懸念や、同業他社にノウハウなどが流出することを防止する観点から、副業を禁止しているケースはまだ多くあります。

副業を検討するなら、まず勤務先の就業規則をチェックしておきましょう。
就業規則に記載がない場合でも、会社的には副業として望ましくない業界・業種があるかもしれません。

直属の上司か、人事部などにあらかじめきちんと相談や報告をしておけば、無用なトラブルを避けることもできるため安心です。

業務委託契約の副業の例

業務委託として活躍できる副業案件は多岐に亘りますが、「業務内容」「稼働時間」「単価」「条件」の具体例を踏まえながら、ここでは以下に4つの例をご紹介します。

ITエンジニア

WEBデザイナー

WEBマーケター

▼WEBマーケターにおすすめの副業案件

有名インフルエンサーも多数在籍！D2Cスタートアップの拡大を支援！SNS運用兼Webマーケター
日本発、世界に羽ばたくユニークな家庭用ロボットを開発！海外ECマーケター
ペットの行動範囲を広げるアプリの新規顧客獲得を支援！マーケティング
ひとり旅専門のプラットフォーム「ソロトリ」のグロースを担う！マーケティング戦略の立案
AI×WEBマーケSaaS事業を一緒に推進する！マーケティング実行責任者
BtoB特化のマーケティングカンパニーで、事業の成長を支援する！BtoBマーケター

コンサルタント

▼コンサルタントにおすすめの副業案件

日本国内への社会貢献の普及・啓発を目指す！広報・PRコンサルタント
組織力を高め、成功する構造を作る！人事コンサルティング
自社開発の最先端IT技術を広めていく！ITコンサルタント
マーケティング支援ベンチャーの新規事業を加速させる！CRMコンサルタント
企業のBCP活動を支えるSaaSをグロースさせる！リスクコンサルタント

業務委託で副業するメリット

業務委託が副業に向いている理由は、収入だけでなく以下の2つに代表される大きなメリットがある点です。

スキルを活かして収入を増やせる

時間や場所、仕事の種類や量など、働き方に関する自由度の高さはもちろん、本業や趣味などで培ったスキルや経験を活かしながら収入につながる点が、業務委託による副業のメリットといえるでしょう。

エンジニアなどを本業にしている場合、副業においてもその専門性を有効に利用できます。

専門的な知識やスキルを必要とする副業案件は単価も高く、副業で効率よく稼ぎながらスキルも磨ける結果、本業にも良い影響を与えることにより好循環が生まれます。

様々な業界の仕事を経験できる

業務委託による副業での実績が増えること＝本業とは違う業界の仕事経験が増えること、ともいえます。様々な業界での経験は、人脈の拡大にもつながるでしょう。

人との出会いによって、あなたが積み上げた経験や実力が広く認められれば、大きな企業の案件などで新たな仕事にトライできる機会も生まれてくるはずです。

このように副業を通じてキャリアを豊かにしていけば、将来的には起業するなど、独立して好きなことや得意なことに専念するのも夢ではありません。

業務委託で副業する注意点

業務委託として副業をする際に、特に気を付けなければならない2つの注意点を以下に記載していきます。

契約内容や契約書の文面は精査する

ビジネス上において結ばれる業務委託契約の内容は多種多様のため、個別の契約書にそれぞれ細かく記載していく必要があります。

また、業務委託は依頼する企業と委託される個人の間に雇用契約が発生せず、仕事も「労務」とみなされないため、労働基準法が適用されません。

このため、トラブルが起きてから「しまった！」とならないよう、契約書に関してはあらかじめ以下に記載した内容についてよく目を通して、疑問点は必ず確認するようにしておきましょう。

• 業務内容と遂行方法
• 報酬および支払方法
• 契約期間や更新、または解除に関する事項
• 再委託先の制限の有無
• 著作権など成果物の帰属先
• 業務の履行状況に関する報告義務の有無
• 秘密保持義務に関する事項
• 重要事項の変更に関する通知義務
• 損害賠償および遅延損害金に関する事項

確定申告に注意

業務委託による副業で得た年間の収入から必要経費（※1）を差し引いた所得が20万円以上になった場合は、所得税が課せられます。このため、本業での給与の年末調整とは別に、翌年の2月16～3月15日の間に管轄の税務署へ確定申告（※2）をしなければなりません。

申告は「白色申告」（※3）・「青色申告」（※4）いずれかの方法で行いましょう。

提出書類が少なく帳簿付けも簡易なため税制上の特典は少ない白色申告に比べて、青色申告は特別控除が最大で65万円受けられることで節税につながります。ただ、事前の申請書提出や複式簿記が必要な分、手続きが複雑になります。

また副業の所得金額が20万円以下でも、住民税に関しては市区町村の役所・役場への申告が義務付けられているため、注意が必要です。

確定申告の必要があるにもかかわらず申告を怠ると、無申告加算税や延滞税（※5）の対象となり、悪質性が認められると脱税行為とみなされて、重いペナルティや税務調査の対象となるため、期限内に正しく申告をしておきましょう。

副業での確定申告に関するより詳細な情報を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

関連記事：副業で確定申告は必要？基本からわかりやすく解説　

※1出典：国税庁HP やさしい必要経費の知識
※2出典：国税庁HP 確定申告が必要な方
※3出典：国税庁HP 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
※4出典：国税庁HP 青色申告制度
※5出典：国税庁HP 確定申告を忘れたとき

副業探しならlotsfulがおすすめ

今回は、副業との関わりも深い業務委託について、さまざまな情報をお届けしました。

多様化する働き方に対して、働く側も知識をきちんと得ながら、収入だけでなくスキルやキャリアUPの面でも役立つ副業探しをすることが肝心といえるでしょう。

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