副業のメリットデメリットとは？企業と社員でどう違う？
働き方の多様化により、副業を解禁・奨励する企業の増加に加えて、法の整備や労働環境が整いつつあることから、企業に属する多くの社員にとって副業がより身近なものになりました。
本記事では現代の副業事情から、企業と社員それぞれの側面におけるメリットやデメリットも踏まえて詳しく解説していきます。
副業を取り巻く状況をよく知ったうえで、お互いにとってよい結果となるようスタートしていきましょう。
現代の副業事情
2018年1月に策定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の2020年9月と2022年7月の改定（※1）により、企業による副業解禁と共に普段は企業で従事する社員でも「収入のUP」や「今後のキャリアプランの構築」を目標に、副業を実施する方がますます増加中です。
また、ここ数年のコロナ禍の影響によるリモートワークの普及と休業や失業に伴い、安定した収入を求めて余暇の時間を副業に充てる方が増えたことも、副業人口の増加に影響しています。
2022年10月の一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）による「副業・兼業に関するアンケート調査」（※2）においても、自社の社員が社外で副業・兼業することを“認めている/53.1％”あるいは“認める予定/17.5％”と、その割合も増加しており、5000名以上の企業に限れば双方合わせて83.9％に達している状況です。
※1出典：厚生労働省HP 副業・兼業の促進に関するガイドライン
※2出典：一般社団法人 日本経済団体連合会アンケート 副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果（2022年10月11日）
企業側からみた副業のメリット
多くの企業が副業を認める背景としては、以下の2つに代表されるメリットがあることも理由となっています。
優秀な人材を起用できる
副業を認めることで、さまざまなスキルや経歴を持った優秀な人材を起用できるメリットがあります。
副業で培った多様なスキルやノウハウを企業に還元してもらうことで、現状の事業拡大はもちろん、新規事業への挑戦も可能です。
また、企業が求める優秀な人材が就職や転職を検討する際に、働き方改革の象徴ともいえる企業の副業容認を、企業選びの重要項目としているケースも少なくありません。
ターゲットとする人材に対して、多様性をいち早く取り入れている柔軟性ある企業としてアピールができる点でも、大いにメリットがあるといえるでしょう。
社員のスキルアップ
企業という固定された組織において、決まりきった業務だけを担当するだけでは社員が身に付けられるスキルも限られ、社員・企業共に大きな成長にはつながらない可能性があります。
しかし副業を認めれば、本業とは違ったさまざまな業務を通じて社員が多様な経験を得られると同時に、スキルアップも期待できます。
社員の成長＝企業の成長という面と、社員自身の満足度がアップすることにより、定着率が向上するという面でもメリットがあるといえるでしょう。
関連記事：副業・兼業が本業に与える影響調査（lotsful）
企業側からみた副業のデメリットや注意点
副業を認めることで大きなメリットがある一方、企業側にとっては注意すべき、以下のようなデメリットも抱えることになります。
社員の労働時間・健康の管理
自社の社員が副業を行うことは、就業時間の管理が難しくなる点もデメリットといえるでしょう。
社員が副業に充てる時間も考慮しなくてはならないため、副業を解禁する前と比べると、本業の就業時間との調整が難しくなるケースがあるからです。
また、過重労働での疲労により、業務能率や質が著しく低下するなどの影響が生じるケースもあるでしょう。
副業を認めた場合、企業側において社員の労働時間の把握や、ケガ・病気による労災保険などの管理を含むさまざまな業務の負担が増える可能性が大きくなります。
関連記事：副業社員の労働時間や健康管理のポイントは？ -副業・兼業の促進に関するガイドライン解説
転職されるリスク
社員が副業を始めることで、本業とは別な仕事のやりがいや魅力を見い出して転職などの離職につながるケースも少なくありません。
優秀な人材の流出を防ぐには、社員が本業でイキイキ活躍できるような手段を取る必要があります。
また企業によっては、社内業務で副業人材を公募しているケースもあります。社内での副業を通してさまざまな部署の業務が経験でき、自社におけるキャリア形成にもつながるため、離職防止という面では大いに有効といえるでしょう。
社員からみた副業のメリット
社員にとって副業を始めることはどのような目的があり、メリットが得られるのでしょうか。以下に代表的な2つを挙げていきます。
収入が増える
企業での本業を持つ社員が副業を始めることで、最もメリットといえるのは現状より収入が増えることといっても過言ではありません。
収入を増やすこと自体は昇給や転職でも叶えることは可能ですが、本人のスキルや会社の業績・時期によっては、早急な実現が難しい場合もあるでしょう 。
副業なら自分が今まで培ってきた経験や得意分野など、スキルが活かせる高単価の案件が見つかれば、月に数万円以上の収入UPも見込めます。
人脈が広がる
副業を始めることで増えるのは収入だけではありません。副業を通じて、本業の仕事だけでは知り得なかった業界や、取引先の相手など新たな出会いや世界を経験できます。
人脈が増える分、今まで着手したことのない仕事につながっていくケースが大いに期待できます。さらにスキルが身に付くことで、自分では想像できなかったような新しい可能性の扉が開けていくかもしれません。
また、副業で培った人脈や経験が本業で役立つケースもあり、本業におけるあなたの評価も上がっていくという、思わぬ相乗効果もあります。
経験が増える
例えば自分の興味をもとに本業とは全く違う業種の仕事を副業で始めた場合、本業だけでは得られない新たな知識やスキルを得られるメリットがあります。
このような経験が積めることは大きな財産になります。副業を通じて新たな業種に挑戦すれば視野も大きく広がり、自分でも気づかなかった意外な適性を知るチャンスといえるでしょう。
社員からみた副業のデメリットや注意点
副業をする側の社員が受けるデメリットや注意すべき点について、特に大切な2点を以下に述べておきます。
確定申告など法律上の手続きが必要になる場合がある
副業で得た収入から必要経費（※1）を差し引いた所得が原則として年間20万円以上（※2）になった場合、給与の年末調整とは別に翌年の2月16日～3月15日の間に管轄の税務署へ「白色申告」（※3）「青色申告」（※4）いずれかの方法で確定申告をしなければなりません。
白色申告は提出書類が少なく帳簿付けも簡単ですが、税制上の特典は少ないのが特徴です。
一方、事前の届出の提出や複式簿記が義務付けられている青色申告は手続きが複雑な分、特別控除が最大で65万円受けられるという大きなメリットがあります。
また住民税（※5）に関しては、副業での所得が20万円以下でも市区町村の役所・役場へ申告しなければならないため注意しましょう。
確定申告を行えば、税務署から住民税の通知が市区町村の役所・役場へ通知が行くため手間が省けます。この点でも確定申告を行うメリットはあるといえるでしょう。
副業での確定申告に関するより詳細な情報を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
※1出典：国税庁HP やさしい必要経費の知識
※2出典：国税庁HP 確定申告が必要な方
※3出典：国税庁HP 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
※4出典：国税庁HP 青色申告制度
※5出典：総務省HP 地方税制度｜個人住民税
体調や時間の管理
副業を始めれば、当然本業とは別の労働時間が発生します。
副業に力を入れるあまり、今まで充分あった余暇や睡眠の時間に割けば身体への負担は当然増えていくでしょう。
仕事のパフォーマンスを維持すること＝心身共に健康であること。
本業でも副業でも、このことをまず念頭におかなければなりません。
本業に支障が出ないように体調や時間の管理をしっかりしておくことは、副業をするうえでマストな行動です。
このため、気力・体力をしっかり温存することを第一前提として、無理なスケジュールは組まないなど、本業と副業のバランスをうまく取っていくことが、どちらも両立させていくコツといえます。
関連記事：副業と本業を両立させるポイントとは？
副業のトラブル対策
では、社員の副業を認めるうえで起こりがちなトラブルを防ぐために、企業はどのような対策を取るべきでしょうか。以下に2つのポイントを紹介します。
就業ルールを整える
国を上げての副業や兼業の推進に、副業を認める企業は増えているものの、未だに就業規則で禁止を明記している企業は少なくありません。
社員にとって働きやすい企業を目指すなら、まずは自社の就業規則を確認し、以下にあるような副業・兼業に関する就業ルールを整えていく必要があります。
- 労働時間に関する就業ルールの正確な把握
- 副業に関する運用ルールなど条件の検討
- 社員に対する周知徹底
労働基準法第38条第1項（※1）によって1日8時間、週40時間の労働時間は、本業および副業の労働時間を通算して適用されます。
そこで、副業における労働時間を正確に把握するため、社員による自己申告などを求めて労働時間を管理する旨を、就業規則に明記することをおすすめします。
また、あらかじめ社員の副業については「許可制」や「届出制」などの手段や、許可できる業務内容・就業時間などの条件もきちんと決めたうえで、社員からの問い合わせや相談に対応する窓口、担当者を社内全体に周知していくとよいでしょう。
※1出典：厚生労働省労働基準局長通達 副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈について（令和2年9月1日）
評価方法を見直す
本業より副業において仕事ぶりをきちんと評価されたり、副業先の企業がより魅力的であったりする場合は、優秀な人材の定着化は難しいかもしれません。
社員の離職を防ぎ、企業や働き方に対する満足度を上げる取り組みとして、より働きやすい環境の構築はもちろん、適材適所への人材配置や活用を行い、成果を上げた社員に対しては待遇で応えるといったように評価方法を改善していく必要があります。
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今回は、ますます拡大をみせる副業の現状から、企業と社員それぞれにおけるメリットやデメリットなどを詳しくお伝えしてきました。
個人の方が副業を検討するなら、その可否の確認から選び方など、注意すべき点は多々あります。
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