人事ノウハウ

企業の持続的な成長において、優秀な人材の確保と定着は最も重要な経営課題の一つです。その中で、従業員のはたらきがいや満足度を高める施策として、「福利厚生」が果たす役割はますます重要になっています。

本記事では、福利厚生の基本的な定義と目的から、法律で定められた「法定福利厚生」、企業が任意で設ける「法定外福利厚生」の具体的な種類、さらに制度導入のメリットおよび注意すべきポイントまで、人事・労務担当者が知っておくべき知識を体系的に整理して解説いたします。

そもそも福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員とその家族に対して、給与や賞与といった基本的な報酬とは別に提供する報酬やサービスの全般を指します。

その目的は、従業員が経済的に安定し、心身の健康を維持・増進できるよう支援し、安心して長くはたらける環境を整えることにあります。従業員の生活の質（クオリティ・オブ・ライフ）を向上させることは、結果としてエンゲージメントや生産性の向上につながり、企業の成長を支える基盤となります。

福利厚生の2つの大きな目的

福利厚生制度には、企業と従業員の双方にとって重要な意味があります。その目的は、大きく2つに集約されます。

従業員の生活の安定と向上

社会保険制度による不測の事態への備えや、住宅手当・育児支援による経済的負担の軽減を通じて、従業員が安心して生活できる基盤を支えます。生活が安定すると、業務への集中度の向上にもつながります。

労働意欲の向上と人材の確保・定着

魅力的な福利厚生は、従業員に「会社から大切にされている」という実感を抱かせ、仕事へのモチベーションや組織への帰属意識を高めます。採用活動においては、福利厚生は企業の魅力をアピールする強力な手段となり、優秀な人材の確保と離職率の抑制に大きく寄与します。

必ず押さえておきたい福利厚生の種類

福利厚生は、法律で企業に提供義務がある「法定福利厚生」と、企業が任意で設ける「法定外福利厚生」の2種類に大別されます。

法定福利厚生（法律で義務付けられた福利厚生）

法定福利厚生とは、企業が従業員を雇用する際、法律によって提供が義務付けられている制度であり、主に社会保険に関する会社負担分が含まれます。

• 健康保険：業務外の病気やけが、出産などに要する費用を保障
• 介護保険：40歳以上の従業員が加入義務を負い、介護が必要となった場合の費用を保障
• 厚生年金保険：老齢・障害・死亡時に年金を給付
• 雇用保険：失業時の給付および育児・介護休業中の給付を行う
• 労災保険（労働者災害補償保険）：業務中または通勤中の傷病に対して給付を行う
• 子ども・子育て拠出金：児童手当や子育て支援事業の財源となる拠出金

法定外福利厚生（企業が独自に設ける福利厚生）

法定外福利厚生とは、企業が従業員満足度の向上や人材確保などを目的として、任意で導入する制度です。企業理念や社風を反映しやすく、他社との差別化を図るうえで重要な要素となります。

福利厚生を導入する4つのメリット

採用競争力の強化

労働力人口が減少する中で、求職者は給与のみならず、はたらきやすさや福利厚生を重視する傾向があります。魅力的な制度は企業にとって大きなアピールポイントとなり、採用競争において優位に立つことが可能です。

従業員満足度（ES）と定着率の向上

従業員のニーズに合った福利厚生は、「はたらきがい」や「企業への愛着」を醸成します。従業員満足度が高まることで、生産性の向上や離職率の低下が期待できます。

従業員の健康維持・増進

健康診断の補助やフィットネスジムの割引など、従業員の健康を支援する制度は、心身のコンディションを良好に保つうえで有用です。これらは企業の医療費負担の軽減や生産性向上にもつながり、「健康経営」の考え方と直接関係します。

企業のブランドイメージ向上

従業員を大切にする企業姿勢は、顧客や取引先、さらには社会全体からの信頼の向上に寄与します。企業の社会的責任（CSR）の観点からも、福利厚生の充実は重要な意味を持ちます。

福利厚生を導入・運用するうえでの注意点

福利厚生を導入する際は、「①公平性の確保」「②コスト管理」「③ニーズの把握」の3点に留意し、制度を形骸化させない運用が重要です。

1. 全従業員が公平に利用できるか

一部の従業員しか利用できない制度は、他の従業員の不満につながる可能性があります。たとえば、家族向けの制度に偏ると、独身の従業員は恩恵を受けにくい場合があります。多様な従業員が価値を感じられるよう、選択型の「カフェテリアプラン」を導入することも有効な手段です。

2. コストと効果のバランス

福利厚生は企業にとってコストを伴う制度です。導入したものの利用率が低ければ、投資効果が薄れるおそれがあります。定期的に利用状況を調査し、費用対効果を検証しながら制度の見直しを行う必要があります。

3. 従業員のニーズに合っているか

他社で人気の制度であっても、自社の従業員に評価されるとは限りません。アンケートやヒアリングを実施し、自社の従業員構成やライフステージに適した、真に求められる制度を把握することが、満足度の高い福利厚生を実現する鍵となります。

戦略的な福利厚生で、選ばれる企業へ

福利厚生は、法律で実施が義務付けられている「法定福利厚生」と、企業の意思で提供する「法定外福利厚生」に分けられます。特に法定外福利厚生は、企業理念を反映し、従業員のエンゲージメントを高めるための重要な戦略ツールです。

成功の鍵は、公平性、コスト、そして従業員の真のニーズを常に意識することです。戦略的に設計・運用された福利厚生制度は、従業員満足度の向上に寄与するだけでなく、企業のブランド価値を高め、厳しい人材獲得競争の中で「選ばれる企業」へとつながるでしょう。

御社の業務に副業社員を検討してみませんか？

今回は、企業のHR担当者が知っておくべき「福利厚生」について情報をお届けしました。

福利厚生は社員への“約束”であり、企業の姿勢そのものを示す重要な要素です。その運用が形骸化すれば、制度が持つ価値を損なう可能性があります。

「lotsful」なら、エンゲージメント向上施策や業務改善のプロ人材が、制度設計から運用までを現場目線で支援します。社員が誇れる福利厚生を企業の強みに変えるために、「lotsful」で実践知の豊富な副業人材を探してみませんか？