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副業ノウハウ

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海外在住でも副業できる?注意点も解説

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最近は、働き方がますます多様化し、オフィスに出向くことなくリモートワークで完結する仕事も増えてきています。

そのようななか、海外に駐在中の人を含め、日本以外の国ではたらく人で副業を検討している人もいるかもしれません。

この記事では、海外在住で副業をする際の注意点や、海外にいながらできる副業の例を詳しく解説します。

海外在住でも副業はできる?

最近は、インターネット環境一つあればオフィスに出向くことなく仕事ができるようになってきています。海外在住の場合、インターネットを活用して日本の法人・個人からの仕事を受注する方法もあれば、現地の仕事に携わることもできるでしょう。語学力や自身のライフスタイルをブログや動画で発信して、自分起点の副業を始めるのも良いですね。

さまざまな可能性が広がる海外在住者の副業ですが、海外といえども秘密保持契約を締結する仕事の場合は、作業場所が限られます。日本国外に住んでいることを事前に伝え、相手方に情報の取り扱いについて合意を得るようにしましょう。

海外在住で副業する場合の注意点

海外で副業を始める際は、いくつか不安な点があるかもしれません。ここからは、海外在住で副業をする際の注意点を4つ紹介します。

会社の副業規定を確認しておく

海外在住であっても、企業に属している場合は、副業を始める前に会社の副業規定を確認しなければなりません。

労働基準法第89条では、常時10人以上の従業員を抱える雇用主は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があると定められています(※1)。就業規則で副業の禁止が定められている場合、そのルールに違反すると懲戒処分の対象となります。

一方で、副業禁止の記載がなかったり、事前に申請することで副業を一部認めていたりする場合には、規定に基づいて本業以外の時間にほかの仕事をすることが可能です。

※1出典:厚生労働省『モデル就業規則について』

銀行口座の確認をしておく

すでに海外在住の場合は、現地の企業と契約して副業をする際、現地で開設した銀行口座で給与の受け取りをすることが一般的でしょう。

一方、国外にいながら日本の企業と取引する場合は、日本の銀行口座を保有しておく必要があります。もしない場合は、一度帰国して口座を開設するか、家族に代理で開設を依頼するなど対応しなければなりません。これから海外を拠点にする場合は、今保有している日本の銀行口座を残したままにしておくと後々便利でしょう。

確定申告の必要が生じる可能性もある

海外で得た収入の場合、確定申告や納税などの手続きが気になる人もいるでしょう。

日本の所得税の納税義務は、居住者か非居住者かによって範囲が異なります。国税庁によると居住者、非居住者は下記の通り区分されています(※1)。

居住者 ・国内に「住所」を有する人
・現在まで引き続き1年以上「居所」を有する
※住所:各人の生活の本拠
※居所:生活の本拠ではないが、現実に居住する場所
非居住者 「居住者」以外の個人
※日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の「非居住者」となる
 

居住者と非居住者の所得税納税範囲は以下の通りです(※2)。

居住者 永住者:国内外で生じた全ての源泉所得
非永住者:国外源泉所得以外の所得・国外源泉所得で、日本国内で支払われたもの。または、日本国内に送金されたもの
非居住者 国内源泉所得のみ

このように、自らの条件が非居住者にあたる場合、日本以外の国で発生した収入に対して日本への所得税納付は不要で、現地で納税しなければなりません。日本企業と取引して日本円で報酬を受け取る場合でも業務にあたった場所が国外であれば原則日本への納税は不要です。

一方で、海外在住であっても国内源泉所得がある場合は確定申告が必要となります。例を挙げると、国内にある土地の譲渡による収入や不動産賃料、日本国内での著作権使用料や著作権譲渡の対価などは国内源泉所得にあたります。国内源泉所得の範囲については、国税庁の『No.28278 国内源泉所得の範囲(平成29年分以降)』に記載があるので確認しておきましょう。

なお非居住者は、Web上で確定申告できるシステム「e-Tax」を使用できません。確定申告の時期に一時帰国したり、日本国内の納税管理人を通じて申告したりできるよう、スケジュールに余裕を持って手配しましょう。

確定申告についてさらに知りたい人は、こちらの記事もご覧ください。
関連記事副業で確定申告は必要?基本からわかりやすく解説

※1出典:国税庁『居住者と非居住者の区分』
※2出典:国税庁『No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降)』

時差に注意

日本企業と契約して仕事を受注する場合、職種によってはオンラインミーティングが発生することがあるでしょう。その際は、日本と居住国の時差に注意してスケジュールを管理しなければなりません。

北米・南米など特に大きな時差がある国に住んでいる場合には、提出物の締め切りを時差で間違わないよう、日本・居住地両方の時間で進行管理しておくと安心です。なお、アメリカやフランスなど、一部国家ではサマータイムを導入しています。サマータイムに切り替わる時期や元に戻るタイミングは抜かりなくチェックしておきましょう。

代表的な都市との時差は以下の通りです。

中国・北京 -1時間
タイ・バンコク -2時間
アラブ首長国連邦・ドバイ -5時間
フランス・パリ -8時間
アメリカ合衆国・ニューヨーク -14時間
ブラジル・リオデジャネイロ -12時間

海外在住でもできる副業の例

ここからは、海外にいながらでもできる副業の例を6種類紹介します。

WEBライティング

Webライティングは、納期さえ守れば時間や場所を選ばず作業でき、海外在住者が多く関われる仕事の一つです。

ブログ記事のライティング代行や経験談を綴るなど、初心者が始めやすい案件もありますが、SEOの勉強をするとさらに獲得できる案件の幅が広がります。取材ライティングのスキルがある人は、オンラインインタビューを伴う記事執筆案件も受注できるでしょう。

WEBデザイン

Webデザインの副業も時間と場所を選ばない仕事です。

Webデザイナーは、ホームページ制作のコンセプトやデザイン案を作成し、企業や個人のブランドイメージをビジュアルで表現する仕事です。副業のために一から勉強してスキルを身につける人も多くいますが、それ以外にも日ごろからさまざまなデザインに触れて引き出しを作っておくと、提案の幅が広がるでしょう。

WEB開発

Webデザイナーとタッグを組み、Webサイトを実際に作り上げていくエンジニアの仕事がWeb開発です。

Webエンジニアのなかには、HTML、CSS、JavaScriptを記述し、Webサイトが機能するようにするフロントエンジニアと、サーバーやAPI、AIなどを扱い、サーバーサイドの環境を構築するバックエンドエンジニアが存在します。いずれも専門性が高い仕事で、企業からのニーズが大きい分野の職種です。

写真販売

フォトグラファーの実績がある人や写真撮影が趣味の人は、写真販売サイトに写真を出品して販売することもできます。

最近はスマートフォンで撮影した写真も販売対象として認められるサイトもあり、スマホ1台あれば手軽に始められる副業です。日本では実現できないシチュエーションや背景を活用した写真が出品できると、海外在住者としての強みを活かせるでしょう。

スキル販売

今持っているスキルを活かせる副業がスキルシェアです。スキルシェアは、自分の特技やスキルを求めているほかの人に提供することで報酬を得る仕事です。

データ入力、ライティング、イラスト制作、Web制作、さらには占いやコーチング、語学の講師など、さまざまなスキルが仕事になります。初心者のうちは、スキル販売サイトを活用して集客すると案件を獲得しやすいでしょう。

株式投資

自宅にいながら始められる副業の一つが株式投資です。

株式投資は、株式会社が発行する株を売買して売却金や配当金で利益を得ることを指します。投資株の見極めや投資タイミングなど知識や経験が必要で、株価が下がって元本割れしたり、投資した企業が倒産したりと、リスクを伴うことも理解しておかなければなりません。

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この記事では、海外在住で副業をする際の注意点や、海外にいながらできる副業の例を詳しく解説してきました。

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