副業の定義とは？複業・兼業との違いや制度について解説
働き方改革に伴う企業の副業解禁の動きによって身近な存在になった副業ですが、そもそも副業の定義とはどのようなものでしょうか。
今回は副業の定義やその種類、企業における副業制度の導入について、わかりやすく解説していきます。
副業の定義とは？
副業は、総務省による平成29年就業構造基本調査 用語の解説（※1）において「主な仕事以外に就いている仕事をいう。」と定義されています。
会社員など勤務先で本業を持っている方が、勤務時間外に別の仕事で収入を得ている状況が一般的といえるでしょう。
※1出典：総務省HP 平成29年就業構造基本調査 用語の解説
複業との違い
複業とは、その文字の通り“複数の仕事をもつこと”を意味します。
勤務時間外や休日など空いた時間で片手間に行う副業と違い、業務にかける時間や労力がほぼ本業と同等で、収入も本業以上になるケースもあります。
兼業との違い
兼業とは、“本業以外に事業をもつこと”を意味します。
複業に近いニュアンスがあり、会社勤めをしながら本格的なビジネスをかけもちで運営しているのが大きな特徴で、代表的なものに「兼業農家」があるといえばイメージしやすいでしょう。
副業を取り巻く制度
2018年1月に策定された厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（※1）の「モデル就業規則」（※2）から、2020年に副業禁止の規定が削除されました。
これにより企業でも副業の容認に向けて動き始めたことで、会社員でも副業を始める方が増え、身近なものになっています。
また、企業が副業制度を導入するうえで得られるメリットは、以下の3つがあるといえるでしょう。
- 社員が副業で得たスキルを社内で活かしてもらえること
- 制度の適用により企業のイメージが向上し優秀な人材の確保ができること
- 社員の主体性の尊重や満足度UPによる定着率の向上
副業制度の適用は社員と企業にとって双方の成長にもつながるため、働き方の多様性も相まって制度導入を検討する企業の増加が見込まれています。
※1出典：厚生労働省HP 副業・兼業の促進に関するガイドライン
※2出典：厚生労働省HP モデル就業規則
主な副業の種類
副業をする多くの方々にとって、収入UPも目標のひとつとなり、その種類はさまざまです。
ジャンルごとに大きく分けると「ネット系副業」「投資系副業」「労働系副業」「ビジネス系副業」の4つに分類されます。
ネット系副業
ネット環境があればすぐに始められ、「ポイ活」などとも呼ばれるポイントサイトや、アンケートに回答してポイントや現金などの謝礼がもらえるのがネット系副業です。
スキルがない方でも、スマホさえあればすき間時間を有効に利用して手軽にできるため、副業初心者にとってはおすすめの副業といえるでしょう。
ほかにも、以下のようなものがネット系副業に該当します。
| ポイントサイト（ポイ活） | 広告閲覧・アプリのダウンロード・口座開設・クレジットカード契約など |
|---|---|
| アンケートモニター | Webアンケートの回答・商品モニター・座談会・覆面調査など |
| フリマアプリ | 不要な衣類やビジネス本・ゲームソフトなど不要品やレア商品の出品 |
| アフィリエイト | 自身のブログ・サイトなどへの企業広告掲載による成果報酬型広告プログラム |
ただしハードルが低い分、短期間で成果や収入が得にくく、情報商材やマルチ商法など詐欺まがいの案件も多いため注意しなければなりません。
投資系副業
株式投資や仮想通貨などの投資系副業は、銀行にお金を預けるより資産を増やせて、経済動向に敏感になれるメリットがありますが、損失や元本割れなどのリスクとも隣り合わせです。
株式投資などのほかに、以下が投資系副業の代表的なものになります。
| 株式投資 | 企業が発行する株式の売買 |
|---|---|
| 仮想通貨（暗号資産） | 金融商品を投資の専門家により運用 |
| FX | 日本円や外貨の交換取引 |
| 不動産投資 | アパートなどの賃貸経営（家賃収入）など |
| 純金積み立て | 毎月一定額かつ、継続した金の購入 |
いずれも成功すればリターンは大きいものの、経済全般に関する高い知識と情報収集力が必要なため、副業の中でも難易度が高いジャンルといえるでしょう。
労働系副業
労働系副業とは時給や歩合など、身体を動かして働いた分だけ報酬が得られるものを指します。
土日のみ工場や倉庫で軽作業を行ったり、自転車などで飲食物の宅配を行ったりするものが代表的で、働けば働くほど収入につながるというメリットがあります。
| アルバイト | 工場などでの軽作業・試験監督・治験・ポスティングなど |
|---|---|
| 各種代行業 | ECサイト発送業務・SNSアカウント運用・事務手続き・運転・清掃など |
| フードデリバリー | 登録したアプリの配達リクエストに沿って飲食物を自転車などで個人宅に配達 |
特別なスキルや経験を必要とせず気軽に始められる分、立ちっぱなしの作業や拘束時間が長いなど、心身を消耗する仕事が多いのも特徴といえるでしょう。
副業として長く続けるには本業に支障が出ないよう、日頃の運動不足解消程度のレベルで、うまく気力体力のペース配分をすることがコツといえます。
ビジネス系副業
本業などで身に付けた知識や技術を有効に活かせて、収入につながる点がビジネス系副業の最大のメリットといえます。
また専門性が求められるため需要も多く、どの職種においても報酬は比較的高いのが特徴です。
| マーケティング | 企業におけるブランド戦略の立案、SNS運用支援など |
|---|---|
| 事業開発 | 新規事業開発における壁打ち、メンターなど |
| 営業 | 新規顧客開拓、リード獲得に向けた営業戦略の策定など |
| 人事 | 中途採用支援、採用戦略の立案、求人媒体の運用 |
| 広報 | プレスリリース作成・配信、メディアリレーション構築など |
| カスタマーサクセス | 組織立ち上げや業務フローの構築支援、プロダクトフィードバックなど |
| ライター | 各種SEOコンテンツでの執筆、オウンドメディアディレクター業務など |
スキルを活かしてさらにキャリアアップを目指す方にとっても、ビジネス系副業はおすすめといえます。
ただし、納期がある仕事も多くハードワークになりがちなので、本業とのバランスをうまく取りながら行いましょう。
企業と副業の関係
2021年10月、厚生労働省に続き経団連でも副業・兼業の促進が働き手のエンゲージメントを高めイノベーションを創出するとして、これらの促進に向けた報告書（※1）を発表しました。
この報告書におけるアンケート（※2）の調査結果では、現在副業を可能としている企業の割合は53.1％、検討予定は17.5％となっています。また、不可能あるいは検討していない企業は計29.5％とあるように、企業においても副業制度の促進が進んでいます。
とはいえ、「職務専念義務」と「情報漏えいのリスク」という観点から、社員の副業解禁に踏み切れない企業が多いのも事実です。社員が副業を始めることで本業に支障が出たり、本業と競合関係にある副業をすることで企業独自のノウハウや新製品の情報が漏れたりすれば、大きなダメージになりかねません。
トラブルを避けるためにも副業をするなら、まず自分の所属する会社が副業可能かどうかを就業規則で確認しておきましょう。
とくに就業規則に記載がない場合でも、あらかじめ人事や総務に確認を取っておけば安心です。
※1出典:経団連 副業・兼業の促進 (2021-10-12)
※2出典:経団連 「副業・兼業に関するアンケート調査結果」(2022年10月27日 No.3564)
副業探しならlotsfulがおすすめ
今回は、副業における定義についてその種類や、企業におけるスタンスなどについて解説しました。
現在副業をされている方も、また検討されている方も、本業とうまくバランスが取れるようにすることが何より肝心です。
「収入を今より増やしたい！」「さらにキャリアアップをしたい！」目指す目標は人それぞれでも、希望を叶える副業案件を探すなら、まずlotsfulにご登録ください！
収入・スキルUP・夢の実現など、あなたが進む副業ライフへの第一歩を、lotsfulはきめ細やかなサポートで支えます！
