失業中に副業した場合、失業手当はもらえる？
離職後の金銭的な生活不安を軽減し、再就職を支援する目的で支給される失業保険。
失業中に副業をした場合、手当がもらえるかどうか不安な方もいらっしゃるでしょう。
今回は失業手当の受給資格から、失業中に副業をした場合の「1日4時間以上もしくは未満」それぞれの支給例や手続きなど、役立つ情報をご紹介します。
失業保険の受給資格とは
失業保険とは正式には「基本手当」を指し、会社の雇用保険（※1）に加入していた方が「自己都合」または「会社都合」で失業の状態となった場合に受給できる手当のことです。
基本手当が受給できる雇用保険の適用条件は、以下に該当していれば原則としてすべて被保険者となり、雇用保険料を支払わなければなりません。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上である
- 雇用見込みが31日以上である
雇用保険料は、被保険者である労働者の毎月の給与やボーナスに雇用保険料率（※2）をかけて算出されます。また、受給資格は、離職理由が自己都合か会社都合かにより異なるのが特徴です。
自己都合の場合は、転職や留学をしたい等の事由による「一般離職者」と、病気や契約更新がされなかった雇い止めなどの「特定理由離職者」（※3）でも条件が異なります。
会社都合は「特定受給資格者」（※4）となり、倒産や解雇など会社側の事由による離職が条件です。
いずれもハローワークに通い、就職する意思・能力があり求職活動をしているにもかかわらず、職業に就くことができない“失業の状態”であることが受給資格の第一条件になります。
| 自己都合退職（一般離職者） |
離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること（賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上または賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を1ヶ月と計算） |
|---|---|
| （特定理由離職者） |
離職日以前の1年間に雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あること |
| 会社都合退職（特定受給資格者） |
※離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。ただし、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あることでも可 |
※1出典:厚生労働省HP 雇用保険制度
※2出典:厚生労働省HP 令和5年度雇用保険料率のご案内
※3出典:ハローワークHP 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
※4出典:ハローワークHP 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
基本手当ての受給中に副業をした場合
失業時に受給できる基本手当の日額や給付日数は、年齢や雇用保険の被保険者期間・離職理由によって異なりますが、受給できる期間は離職日の翌日から1年間です。
- 基本手当日額/雇用保険で受給できる1日あたりの金額（※1）
- 所定給付日数/基本手当てが支給される日数（※2）
- 雇用保険の被保険者期間（※3）
基本手当を受給するには離職票をハローワークへ提出し、求職の申し込みをしなければなりません。
この時点で副業を週20時間以上している場合は失業の状態とみなされず、基本手当の受給はできないため注意しましょう。
また、求職の申し込み後から通算7日間の待機期間中に副業することも禁止されています。
副業開始がOKとされるのは給付制限期間（※4）からになります。また副業をする場合の申告区分は以下の2つです。
① 1日4時間以上の労働をした「就職または就労」
② 1日4時間未満までの労働である「内職または手伝い」
①の場合だと該当日の受給資格はなくなり、その分日数が繰り越され、②は原則として支給されますが、収入金額により減額または無支給になるケースもあります。
また①②いずれも4週に1回の「失業認定日」（※5）に提出する失業認定申告書で、副業をした旨の申告をしなければなりません。
この申告を怠ると、基本手当の不正受給（※6）とみなされてペナルティを課せられます。
不正受給した分の金額の返還はもちろんのこと、その2倍にあたる金額の納付命令や、悪質と判断されれば詐欺罪に問われるケースもあるため、必ず申告しておきましょう。
また基本手当日額の計算方法は以下の通りで、年齢ごとに上限・下限額（※7）が決まっています。
| 基本日額の計算方法 |
・離職日の直前6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金（賞与等除く）の合計÷180•••① |
|---|
▼年齢ごとの支給上限額と下限額（令和4年8月1日～現在）
|
支給上限額 |
支給下限額 | |
| 30歳未満 | 6,835円 | 2,125円 |
| 30歳以上45歳未満 | 7,595円 | 2,125円 |
| 45歳以上60歳未満 | 8,355円 | 2,125円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,177円 | 2,125円 |
※1出典:厚生労働省HP 基本手当日額の計算式及び金額
※2出典:厚生労働省HP 雇用保険の基本手当の所定給付日数
※3出典:厚生労働省HP 雇用保険の被保険者期間算定方法
※4出典:ハローワークHP 給付制限期間
※5出典:ハローワークHP 失業の認定
※6出典:ハローワークHP 不正受給の典型例
※7出典:厚生労働省HP 雇用保険の基本手当日額
1日4時間以上働いた場合の支給例
基本手当を受給中に副業で1日4時間以上働いた場合、その支給額はどのようなものになるか、以下で具体的な事例を挙げていきます。
支給例
| ・基本手当日額/5,000円 ・所定給付残日数/90日間 ・4週間（28日）の間に1日4時間以上の副業を8日間した場合 |
|
| 認定日に支給決定される金額 | 10万円（5,000円×20日分） |
| 認定後の所定給付残日数 | 70日 |
手続き方法
4週に1回の失業認定日にハローワークに提出する失業認定申告書のカレンダー（※1）に「〇印」を記載して、収入のあった日と日数・金額を記載します。
会社で働いた場合は、備考欄に会社名と連絡先も記載しておきましょう。
※1出典:ハローワークHP 失業認定申告書記入例
1日4時間未満で働いた場合の支給例
1日4時間未満の副業だとしても、得た収入額によっては基本手当が減額となるケースがあります。
また、稼いだ日額が1日の基本手当の金額の80％を超えていた場合は、不支給となるため注意しましょう。以下の支給例は、減額となった場合の事例になります。
支給例
| ・離職前の賃金日額/7,000円 ・基本手当日額/4,999円（60歳未満） ・4週間（28日）に1日4時間未満の副業を2日間して6,000円の収入を得た場合 |
|
| 1日あたりの減額分 | [(6,000円/2－1287円)＋4,999円]－7,000円×80％＝1,112円 |
| 基本手当の支給額 | 4,999円×（28日－2日）＋（4,999円）－1,122円）×2日＝137,748円 |
手続き方法
4週に1回の失業認定日にハローワークに提出する失業認定申告書のカレンダー（※1）に「×印」を記載して、収入のあった日と日数・金額を記載します。
※1出典:ハローワークHP 失業認定申告書記入例
副業探しならlotsfulがおすすめ
今回は、失業中の副業について役立つ情報をお届けしました。副業という収入源があれば、本業の会社を退職した場合でも心強いでしょう。
副業を通して次のステップに進むためによりよい案件を見つけたいなら、ぜひlotsfulにご登録ください！
あなたの希望やスキルに見合った案件を、経験豊富な専任のタレントプランナーがピックアップ！もちろん副業が決まったあとも、万全のサポート体制であなたの副業ライフを応援します！
