副業ノウハウ

「副業したいけど自分が働いている会社は副業OKなのだろうか」「どうして副業は禁止されているんだろう？」

そんな風に思っている方も多いのではないでしょうか。

法律では禁止されていませんが、多くの会社で副業禁止の就業規則を掲げている会社も少なくありません。

そこで本記事では、副業を禁止している理由や副業禁止のルールを破った場合どうなるかを解説。また、副業の定義や複業との違いもご紹介します。

ぜひ最後までご覧ください。

そもそも副業とは

そもそも副業とはどういうことなのか、定義や複業との違いを解説します。

副業の定義

副業とは、本業を持つ人がさらなる収入を得るために本業以外の仕事をすることです。
総務省では、副業を「主な仕事以外に就いている仕事」と定義しています。

副業と複業の違い

「副業」と「複業」とでは、何が違うのか解説します。

副業は、メインとなる業務（本業）がありながら、あくまでもサブの収入を得るために行うものです。一方、複業とは、複数の仕事をしながらも、それぞれの仕事に序列や優劣をつけずどれも本業ととらえて業務を行います。

副業は禁止される場合がある？

収入増加やスキルアップが見込める副業ですが、禁止される場合があるため注意が必要です。

公務員は原則副業禁止

公務員の場合は、公務員法で定められているため原則副業禁止です。

これには、公務によって得た情報の漏洩を防ぐ目的や、社会的立場の信用を維持する目的などの理由があります。

しかし最近では、公務員でも副業を解禁する傾向が見られます。2018年副業解禁について整備中であることが政府より発表され、地方公務員でも積極的に副業を推進している自治体が出てきています。

奈良県生駒市が良い例で、2017年から公的機関の職員であっても副業できるよう、職員が職務外で地域活動に従事するための基準を定めました。

また、公務員であっても、実家が営む農業・林業・水産業などの手伝いや資産運用での収入は例外として認められています。

副業を禁止する法律はある？

副業を禁止する法律は、公務員法以外ではありません。

日本国憲法第22条では、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」（出典：電子政府の総合窓口e-gov 日本国憲法第22条）と定められています。

つまり、就業時間外は会社以外の仕事をしても問題ないのです。

会社によっては就業規則で禁止されている

法律では副業は認められていますが、会社によっては就業規則で副業が禁止されている場合があります。

副業が会社で禁止されている場合、競業避止義務や秘密保持義務、職務専念義務などが理由でしょう。

副業禁止のルールを破ったらどうなる？

副業禁止のルールを破った場合、一般的に懲戒処分の対象となります。

公務員はもちろん、公務員でなくても、働いている会社で副業が禁止されている場合は、就業規則の持つ法的効力のため処分の対象となる可能性があるのです。

自分の就業場所が副業を禁止しているかどうか、しっかり確認しておきましょう。

なぜ副業は禁止される場合があるのか

では、なぜ副業は禁止される場合があるのでしょうか。

これにはいくつか理由があるので、以下でそれぞれ詳しく解説します。

本業に支障が出る場合があるから

本業に支障が出る場合があるため、会社によっては副業を禁止しています。

本業の就業時間中に副業を行っていたり、副業に集中するあまり本業で遅刻や欠席が増えたりすれば、会社としては当然なんらかの対処が必要です。

注意で済めばいいですが、減給や解雇に繋がる可能性もあります。

情報漏洩のリスクがあるから

副業を許すと、情報漏洩のリスクがあると考えている企業も多くあります。

故意でなくても副業を通して機密情報が漏洩すれば、企業に多くの損害がかかり、顧客からの信用度が落ちてしまうためです。

情報漏洩をしてしまうと、秘密保持義務に違反したことになり、懲戒処分の対象となる場合があります。

社員の労働時間の管理ができないから

社員の労働時間の管理ができないことも会社が副業を禁止する理由の一つ。

いくら会社を定時で退社していても、その後副業をしていてはずっと働き続けていることになり、健康面に影響が出る場合もあります。

また、労働時間は、就業先が二つ以上の場合に合算されます。

1日8時間以内・週40時間以内にしなければならないと労働基準法で定められているため、これを超過した場合、後から労働契約をした会社は割増賃金を払わなくてはなりません。

副業をする場合は会社のルールをしっかり確認

本記事では副業の定義と合わせて、副業を禁止する理由やルールを破った場合どうなるのかについて解説しました。

法律では禁止されていませんが、会社によっては就業規則で副業を禁止している場合があります。
副業をする場合は、会社のルールをしっかり確認しましょう。

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