その転職先は副業OK？確認方法や注意点を解説
働き方改革の導入以来、社員の副業を可能とする企業が急速に増加中です。
現在転職を希望する方の中でも「副業が可能かどうか」を選択基準にするケースもあるかもしれません。
ではその場合、可能か不可能かをどうやって調べるのがベストな方法でしょうか。
本稿では転職時の副業可能な企業の確認方法や注意点について詳しく解説します。
副業と企業をめぐる現状
厚生労働省は2018年1月にモデル就業規則（※1）を「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という労働者の遵守事項を削除し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と改定しています。
この“副業容認”の方針に追随する形で、社員の副業を容認する企業も増加していきました。また経団連でも2021年10月5日に、副業・兼業の促進が働き手のエンゲージメントを高めイノベーションを創出するとして、これらの促進に向けた報告書（※2）を発表しました。
この報告書におけるアンケート（※3）の調査結果では、現在副業を可能としている企業の割合は53.1％、検討予定は17.5％となっています。また、不可能あるいは検討していない企業は計29.5％とあるように、副業を認める企業は急速に拡大中といっても差し支えありません。
※2：経団連：副業・兼業の促進 (2021-10-12) (keidanren.or.jp)
※3：「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表 (2022年10月27日 No.3564) | 週刊 経団連タイムス (keidanren.or.jp)
転職先が副業可能か確認すべき？
転職を考えている企業が副業可能となっていても、入社後に副業を希望している場合は、あらかじめ確認を取るようにしましょう。
これは副業自体は可能でも、その副業が本業と競合関係にあったり、入社後の一定期間は不可能であったりするケースが見受けられるためです。
また、基本的に副業が不可能な企業でも、事情によっては上司や部署の裁量で認められるケースもあるため、まずは相談してみる事をオススメします。
転職先が副業可能か確認する方法
カジュアル面談で確認する
転職希望者と企業が気軽にお互いの情報を交換できる場として、入社後のミスマッチを防ぐ目的でも昨今増えつつあるのがカジュアル面談です。
転職先で副業を考えている場合、その企業が副業が可能かどうか確認するには、まさにうってつけの場といえるでしょう。
注意すべき点は個別面接と違い、形式上は採用に直結しない面談とはいえ企業によって定義は異なる事です。カジュアル面談であっても選考の延長線上にある点を踏まえ、副業に関する意思を全面に出し過ぎないのが賢明といえます。
面接の場で確認する
面接では、まず応募した仕事に対する疑問をクリアにし、しっかりとやる気をアピールする必要があります。そのうえで採用担当者へ以下の様な質問をあらかじめ準備しておき、確認するとよいでしょう。
- 副業の可否
- 自身の経験・スキルを広げるために、いずれは副業を考えている事
- 企業の副業に対するスタンスや、可能な場合の許容範囲
ただし、この段階であまりに副業にばかり偏った質問をしてしまうと企業側に不安を抱かれる可能性もあるため、配慮が必要です。
転職先で副業する場合の注意点
規定の詳細を把握しておく
転職先が副業可能であっても、副業をする事で企業に不利益を与えたり、その副業がマルチ商法などの詐欺行為に該当したりすれば、懲戒の対象になります。
この様に、情報漏洩や社会的信用の観点から企業によっては就業規則などに詳細が規定されている場合があるため、内容はきちんと把握しておくとよいでしょう。また就業規則に記載が無くても、あらかじめ人事や総務に確認を取っておけば安心です。
転職先の業務に慣れる事を優先する
副業はあくまでサブの仕事です。転職当初は業務はもとより、社内環境に馴染むまでは相当の負担が掛かります。この大切な時期に使うべきパワーが副業により分散される事で、本業がおろそかとなっては元も子もありません。
スキルや才能を見込んで採用してくれた企業の期待に応えるためにも、まずは本業に専念し、きちんと成果を出す事が重要です。副業は本業が軌道に乗ってから、うまく配分を決めつつ始めるのが良いでしょう。
自分で確定申告が必要かどうか確認する
副業によって得られる所得の総額が原則として年間20万円以上になった場合、給与の年末調整とは別に税務署へ確定申告を行う必要があります。本業とは別の会社で働き、副業の所得が給与所得となる場合は確定申告の際に源泉徴収票が必要なため、必ず発行してもらいましょう。
また、所得金額が20万円以下の場合でも住民税は申告が必要となるため、注意が必要です。これは所得税が国税で、住民税は地方税と管轄が違うためです。確定申告をしていれば、住民税額の連絡が税務署から各市区町村の役所・役場へ行われます。
税務署への確定申告を行わない場合でも、申告漏れは脱税行為とみなされ加算税や延滞税などのペナルティを受けるケースがあります。例え収入が少額でも忘れずに市区町村の役所・役場へ所得を申告しておきましょう。副業での確定申告に関する情報をより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
転職先で副業する場合は慎重に
このように転職先で副業を希望する場合には、その可否の確認から転職後の業務との向き合い方等、注意すべき点ややるべき事が多々あります。せっかく採用されたチャンスを無駄にしないよう、本業と副業のバランスはきちんと考え、スキルや収入UPにつなげていきましょう。
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