副業ノウハウ

副業をしている中で、気になるのが税金のこと。
特に年末調整や確定申告はどのようにするべきか、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、年末調整や確定申告が必要／不要を判断するポイントや、対応方法などをわかりやすくまとめて紹介していきます。

年末調整とは？

年末調整は会社員などの給与所得者が、1年間に源泉徴収された所得税額を計算することです。
これによって、正しい所得税を算出。その年の1月1日から12月31日までの給与所得や所得税及び控除額などをチェックして、所得税に過不足がないかを計算します。
過払いがあれば還付されますし、不足分があれば徴収される仕組みです。

年末調整が必要な人・不要な人

必要な人

年末調整の必要な人は、12月に行う場合と、年の中途で行う場合とでちがいます。
12月に年末調整が必要な人は、会社などに1年を通じて勤務している、1年の中途で就職し年末まで勤務している人となります。

また、下記のいずれかに当てはまる人は、年の中途で行う年末調整の対象になります。

・海外支店等に転勤したことなどの理由により非居住者となった人
・死亡によって退職した人
・著しい心身の障害のために退職した人（退職した後に再就職し、給与を受け取る見込みのある人は除く）
・12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
・いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人（退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除く）

※年の中途で退職した人で、上記に当てはまらない人は年末調整が不要です。

不要な人

下記、いずれかに当てはまると、年末調整が不要になります。

• 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
• 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

※参考：国税庁ホームページ「年末調整の対象となる人」

副業をしている場合の年末調整はどうすればいい？

副業をしていても、年末調整は本業の会社1ヵ所のみの対応です。
年末調整は原則として会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を、提出しなければ受けられません。申告書は1度に1枚までの提出のため、副業（アルバイト）で雇用されていても、そこで年末調整はできません。一般的には、複数雇用されている場合は、収入が一番多い会社で年末調整を行います。

副業をしている場合は確定申告が必要？

確定申告とは

副業によって収入を得たら、納税をしなければなりません。もしも、故意に申告しない脱税行為を行ってしまうと、加算税や遅滞税といった罰則を受けることになります。確定申告は、年間の所得金額から、所得控除を差し引いた金額がプラスになっている場合に行わなくてはなりません。

ただし、収入によっては確定申告が不要になる場合もありますので、副業による収入は、しっかりと把握しておくようにしましょう。確定申告の詳しい情報が知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

関連記事：副業で確定申告は必要？基本からわかりやすく解説

確定申告が必要なケース

副業を行なっている場合、確定申告を行うのは副業での収入が20万円を超えた場合になります。
先ほどもお伝えした通り、本業の収入に関しては会社で年末調整を行っているので、確定申告は不要。副業で得た収入分だけ、確定申告を行います。

確定申告が不要なケース

副業での収入が20万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。
ただし、下記の条件に当てはまる方は対応が必要です。

●副業での収入が20万円以下でも確定申告が必要なケース

・年収2,000万円以上
・医療費控除や住宅ローン控除などを受けている

●住民税の申告は、副業の収入が20万円以下でも必要

副業の収入が20万円以下の場合、所得税に関する確定申告が不要になります。
しかし、住民税に関しては、収入額に関係なく申請が必要です。

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今回は年末調整と確定申告に関してご紹介しました。

本業で会社に勤めている方は、そこで年末調整を行うことになりますので、副業を始める前と同じように対応しておけば問題ありません。過払いがあれば還付されますので、保険に入っている、住宅ローンを組んでいる、といった方は忘れずに行いましょう。確定申告に関しては、副業で20万円以上の収入があれば対象になります。納税は国民の義務ですので、忘れずに対応してください。

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