会社員が副業で個人事業主になる方法とメリットデメリット
副業をする中で、税制などのメリットが多い青色申告をするために、個人事業主になるべきか考えている人も多いでしょう。そこで本記事では、個人事業主になるメリット・デメリットから確定申告に至るまで、サラリーマンをしながら副業をしている人が気になる情報をご紹介していきます。
副業をしているサラリーマンは個人事業主になる？
個人事業主とは、文字通り「個人で何らかの事業を行なっている人」を意味します。個人事業主と自営業は混同されがちですが、自営業の場合は法人を設立して事業を行なっている場合があります。個人事業主の場合は、法人化したものは含まれないのが特徴です。
また、個人事業主として事業を行うには、税務署に開業届を提出しなければなりません。開業届は税務署の窓口でもらうか、国税庁のサイトからダウンロードしてください（※）。所得税法上は、開業日から1ヵ月以内に提出しなければならないのですが、遅れても罰則があるわけではありません。
※国税庁HP「個人事業の開業届出」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
サラリーマンが副業で個人事業主になるメリット
収入が増える
会社員の多くは、毎月安定した収入を得ることができます。営業職などの場合は成果に応じてインセンティブが支払われる場合もありますが、ほとんどの会社員は給与改定の時期が来なければ給与アップが望めないでしょう。副業に取り組むことで、会社で支払われる給与の他に、自分自身の実力・スキルに応じた収入を得ることができます。今よりも高い収入を目指すのであれば、副業を検討するのも1つの手です。
必要経費を計上できる
商品の仕入れ代金や事務用品代、人件費や消耗品など、事業を行う上で必要な費用を経費として計上することができます。所得税は、所得から経費と控除を引いた額に対して税金が課されます。そのため、個人事業主で同じ所得の人が2人いたとしても、経費が多い方が税率を抑えることができるのです。不正な経費計上はNGですが、必要経費を適切に計上することは節税につなげることができます。
青色申告特別控除を使用できる
開業届と青色申告承認申請書を提出すれば、確定申告で青色申告が可能になります。青色申告の場合、白色申告と比べ税制上のメリットが多くあります。その一つが、「特別控除」です。これによって、所得から最大65万円の控除が受けられます。
将来の起業の足掛かりにできる
起業は定款の作成や認証、設立登記の申請など、さまざまな準備が必要です。まずは個人事業主からスタートさせ、ビジネスが軌道に乗ってきたら法人成り（個人事業から法人になる）をするケースも珍しくありません。将来起業する足掛かりとして、まずは個人事業として開業し、経験を積むことが後々役立つかもしれません。
サラリーマンが副業で個人事業主になるデメリット
開業申請に手間がかかる
開業届を提出するためには、書類を準備し必要事項を記入しなければなりません。
本業や副業で時間がなかなか作れない人にとっては、申請対応が非常に手間に感じるかもしれません。
確定申告が必要になる場合がある
個人事業主で確定申告が必要かは、年間の所得によって決まります。
年間所得が48万円（売上から経費を引いた金額）以下なら、確定申告は不要です。ただし、個人事業主となって本格的に副業を始めている人であれば、この金額はすぐに超えると思いますので、忘れずに確定申告を行いましょう。
失業保険を受け取れない
開業届を出した時点で、その人は個人事業主となります。
たとえ、本業で働いていた会社を辞めるなどして失業者になったとしても、失業保険を受け取ることができなくなります。開業届を提出後に失業保険を受け取ってしまうと、不正受給になりますので注意してください。
サラリーマンが副業で個人事業主になる方法
開業届の提出方法
開業届は税務署の窓口で提出することができます。ただし、税務署まで行く時間がなかったりする人のために、郵送でも提出が可能です。申請書も税務署の窓口でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。ちなみに、開業届の提出には手数料などはかかりません。
青色申告承認申請方法
確定申告を青色申告で行うには、開業届と一緒に青色申告承認書を出さなくてはなりません。青色申告承認書は税務署の窓口でもらうか、国税庁の「所得税の青色申告承認申請手続」からダウンロードできます（※）。提出は税務署の窓口に直接持っていくか、郵送でも行うことができます。
※国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
副業で個人事業主になったら確定申告は必要？
確定申告が必要なケース
収入から経費などを差し引いた所得が年間20万円以上なら、確定申告が必要になります。
確定申告が遅れた場合は、最大で納税額の14.6％の延滞税が課されることがありますので注意してください。
確定申告が不要なケース
収入から経費などを差し引いた所得が年間20万円以下であれば、確定申告が不要となります。
サラリーマンが副業で個人事業主になるならlotsfulがおすすめ
個人事業主になるための申請方法やメリット、デメリット、確定申告との関わりなどを紹介しました。
個人事業主として副業を行うかは、収入や自身の働き方など、トータルで考えて判断することをオススメします。
また、これから副業にチャレンジしてみたい、もっと難易度の高い案件に関わってみたいと考えている方は、lotsfulに相談ください。専任のプランナーが親身になって副業案件を探しますので、安心して副業にチャレンジすることができるでしょう。
