企業版ふるさと納税制度を活用して地方創生を実現する！DX戦略アドバイザー

副業募集の概要

企業版ふるさと納税制度を活用し、九州の地方自治体へ移住してDX推進を支援していただける副業人材を募集します。
地域の行政課題解決、業務効率化、地域社会の活性化に貢献いただく重要なポジションです。


<想定される業務>目安稼働時間：応相談　月0.5稼働（ゆくゆく移住の可能性もあり）
・庁内のBPRの推進
　∟現状業務分析、課題抽出、施策検討計画、実行、モニタリング
　∟活用するツール・システムの選定、導入、モニタリング
・地域社会課題の棚卸、優先順位付け、施策検討計画、実行、モニタリング

<契約期間>
プロジェクト全体としては約2～3年の想定

<実現したいことと課題>
自治体内ではDXや外部人材活用の必要性は認識されていますが、知見やリソース不足から、課題の可視化や整理、解決の方向性を描くプロセスに課題を抱えています。
デジタル技術の利活用や他地域事例を踏まえた実現可能な提案を通じて、行政サービスの向上と地域社会の活性化を共に実現していきたいと考えています。

参加対象者

【応募締め切り：7月1日（火）】
・地方自治体と連携した実務経験のある方（計画策定・課題整理等）
・DX・デジタル活用に関する専門知見をお持ちの方
・平日日中に稼働でき、現地訪問（年10回程度　九州地方）も可能な方

<歓迎条件>
・官民連携事業の参画経験