正社員は副業しても大丈夫？注意点やおすすめの働き方
副業を始めたくても「会社にバレない？」、「確定申告や年末調整はどうすればいいの？」といった疑問や不安が頭をよぎり、なかなか一歩が踏み出せない方も多いのではないでしょうか。特に正社員として働いている方は、こうした情報に敏感だと思います。
そこで本記事では、正社員のみなさんが副業をスタートする上で知りたい情報や注意点、働き方、メリットなどを紹介していきます。
正社員は副業しても平気？
正社員が副業をスタートしても法律的に問題はありません。
政府が推進する「働き方改革」の一環として、柔軟な働き方を実現するための環境・法整備を進めるための方針の中に、副業の推奨も挙げられています。その結果、副業を認める企業が増え、これらが発表された2018年は「副業元年」と呼ばれるようになりました。
しかし、副業を禁止している企業も、いまだに存在しているのは事実です。副業を認めていても、ルールを細かく決めている会社もありますので、就業規則などは必ず確認しておくようにしましょう。また、公務員の副業に関しては、「国家公務員法」や「地方公務員法」によって禁止・制限されています。
会社に副業がバレてしまう理由
住民税
住民税は所得が多ければ多いほど、納める税額も高くなります。
住民税の場合は会社に納付書が届きますので、自社の給与で計算した住民税よりも納付書に記載されている額が高いと、他で所得を得ていることがわかり、副業が会社にバレてしまうのです。
そこで、副業分の住民税が会社にわからないよう、確定申告を行う際に「普通徴収」を選択してください。そうすると、給与所得以外の住民税の納付書は自宅に届くので、会社にバレることなく自身で納付することができます。
雇用保険・社会保険
●雇用保険
本業の会社で雇用保険に入っていれば、副業先で入る必要はありません。
しかし、1週間の所定労働時間が20時間以上あり、31日以上働く見込みがあると雇用保険に加入するルールがあるため、何も伝えておかないと、副業先の方で雇用保険加入の手続きをしてしまう可能性があります。すると、本業の会社にハローワークから雇用保険の申請があったと確認の連絡が入り、（資格喪失届を出していないため）副業がわかってしまいます。
そうならないために、雇用保険加入の条件を満たす副業に関わる場合は、本業で雇用保険に入っているため加入の必要がないことを伝えるようにしてください。
●社会保険
副業がパート・アルバイトだと、そこから得た収入は給与になります。副業でも給与のときは、社会保険に二重で加入しなければなりません。そのため、本業と副業の給与所得を合算した金額に対して、社会保険料が算出されてしまいます。合算された社会保険料は、本業の会社に決定通知書が送付され、そこには副業先の給与も記載されています。そのため、副業をしていることが会社にわかってしまうのです。
ただし、副業が業務委託であれば、本業で社会保険に加入していれば入る必要はありません。そのため、業務委託の副業の方が、会社にバレにくい傾向にあります。
正社員が副業するメリット
収入が増える
副業での報酬によって、収入をさらに増やしていくことができます。たとえば、月々5万円を副業で得ていたとしたら、年収換算で60万円も収入がアップすることになります。本業だけで年収を60万円アップさせるには役職を上げるなど、かなりの難易度になります。しかし、副業では継続的な案件を見つけることで、収入アップを実現することが可能です。
人脈が増える
副業を通して、今まで関わってこなかった業界のビジネスパーソンと知り合うチャンスがあります。また、業界ごとにさまざまなコミュニティがありますので、他業界の人と知り合うことで、そこから多くの出会いが生まれ、人脈を増やしていくことができます。
経験値が上がる
業界や会社が変われば、クライアントもまた変わっていきます。他にも、社内で使うツールや業務の進め方、企業文化がちがうといったことも珍しくありません。副業を通じ、本業とちがった世界に触れることで、さらに経験値を高めることができます。また、さまざまな経験を通して、物事を多角的に捉える視点なども養うことができるでしょう。
起業・独立の足掛かりになる
人脈が増え、経験値を高めることができれば、それらをベースに起業・独立を進めていくことも可能になります。また、副業で得た収入を貯めておけば、資金面でも大きな後押しになるでしょう。
正社員が副業する場合の注意点
会社の規定をしっかり確認する
副業が解禁されている会社であっても、副業をする上でのルールが決められている場合が多くあります。特に競業他社での副業を禁止している場合が多くあります。ルールを知らずにそうした会社で副業をしてしまうと、思わぬトラブルのもとになります。副業をスタートさせる前には、ルールが書かれている就業規則などを、必ずチェックするようにしましょう。
稼働時間を確保する
いくら時間がないからといって、本業の就業時間中に副業の業務に着手してしまうのはトラブルのもとになります。そうならないためにも、副業先と無理のないスケジュールで業務を進めることを確認しておきましょう。どうしてもスケジュールが厳しいのであれば、案件を断ることも大切です。本業に支障がない範囲で、副業に関わるようにしましょう。
契約内容をしっかり確認する
先に述べたスケジュールもそうですし、業務内容に関しても、何をいつまでに行うのか。副業に関する契約内容は、しっかり確認するようにしましょう。この確認を怠ってしまうと、副業先と業務面やスケジュール面でトラブルが起こるリスクがあります。契約内容に関しては、業務をスタートさせる前に目を通し、疑問点があれば副業先の会社に確認するようにしましょう。
情報の取扱に注意する
副業であっても、クライアント先の機密情報に触れる場合があります。うっかり資料を紛失し、副業先の会社に損害を与えてしまうと、最悪の場合、損害賠償を請求されることもあります。本業・副業に関わらず、情報の取り扱いには十分注意しましょう。
体調に気をつける
副業を行っていると、どうしても労働時間が長くなってしまいます。すると、疲労がたまり体調を崩してしまうことも。さらにひどい場合は、精神面まで不調に陥ってしまうリスクがあります。しっかりと休みが取れるスケジュールを確保しながら、業務を進めるようにしましょう。
正社員におすすめの副業の働き方・仕事
週末ワーク
土日などを使って、副業の仕事に対応するスタイルです。平日に副業案件に対応してしまうと、どうしても夜遅くまで仕事が続いてしまいます。「副業は週末だけに対応する」と決めれば、平日の深夜までの業務をなくすことができるでしょう。
フルリモートワーク
東京に住んでいる場合でも、フルリモートワークであれば地方の仕事にチャレンジすることもできます。大都市圏に住んでいて地方創生などに興味がある方は、このスタイルがオススメです。しかし、チャットツールなどを用いたテキストでのコミュニケーションが中心になりますので、そうしたやり取りに慣れておくことも大切ですし、高いコミュニケーション力も必要になります。
就業時間後にできる仕事
本業の就業時間後、1〜２時間程度で進められる副業であれば、深夜まで働く必要がありませんので、無理なく進められます。また、副業先の担当者と納品などのスケジュールを長く設定できれば、難易度の高い仕事であっても、このスタイルで十分対応できるでしょう。
単発の仕事
本業での経験を積むと、業務の繁閑の傾向がわかるようになっていきます。その時期に合わせて、単発での副業の仕事を入れることができれば、無理なく本業と副業を両立させられます。
正社員が副業した場合の確定申告と年末調整
確定申告の対応
副業での収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
確定申告に関する情報を集めた記事は下記リンクにあります。気になる方はぜひチェックしてみてください。
年末調整の対応
年末調整では、本業の給与に対する所得税や各種控除の計算を行いますので、必ず対応するようにしましょう。ただし、副業の収入に関する申告やワンストップ特例制度を利用していない分のふるさと納税の控除などに関しては、確定申告を行わなければなりません。
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今回は正社員が副業をする際の注意点などを紹介しました。
会社に副業を知られたくない場合は、確定申告時の住民税の納税方法を「普通徴収」にしてください。また、本業の就業規則で副業のルールが決められている場合は、その内容を必ず確認しておきましょう。
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